原子力安全・防災研究所では
- 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が必要と考えるシビアアクシデント等に関する安全研究
- 災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関としての緊急時への対応や、平常時の備えとしての研修
等を行っています。
これらの活動を通して、原子力規制行政への技術的支援を行うとともに、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策の強化に貢献しています。
当研究所は、原子力安全規制行政への技術的支援及び安全研究を実施する「安全研究センター」、緊急時における指定公共機関であるとともに原子力防災に対する技術的支援を行う「原子力緊急時支援・研修センター」及び戦略策定や研究推進支援を行う「戦略推進部」から構成されています。
安全研究センター
原子力発電所の原子炉や核燃料サイクル施設などの安全性やシビアアクシデント時の防災対策など、広範な観点から安全研究を行っています。
原子力緊急時支援・研修センター
原子力緊急時支援・研修センター(Nuclear Emergency Assistance and Trainimg Center (NEAT))は、 原子力災害時等の対応にあたる国、地方公共団体、警察、消防などに対して人的・技術的支援を効果的に行う活動拠点とするため、 災害対策基本法と武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、日本原子力研究開発機構により茨城県ひたちなか市と福井県敦賀市に設置されています。