安全研究・防災支援部門では

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が必要と考えるシビアアクシデント等に関する安全研究
  • 災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関としての緊急時への対応や、平常時の備えとしての研修

等を行っています。

これらの活動を通して、原子力規制行政への技術的支援を行うとともに、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策の強化に貢献しています。

当部門は、原子力安全規制行政への技術的支援及び安全研究を実施する「安全研究センター」、緊急時における指定公共機関であるとともに原子力防災に対する技術的支援を行う「原子力緊急時支援・研修センター」、事故・故障に関する規制情報の分析等を行う「規制・国際情報分析室」、原子力施設のリスク評価に係る実践的活動を行う「リスク情報活用推進室」及び対外的な企画調整や部門内の庶務を行う「企画調整室」から構成されています。

安全研究センター

原子力発電所の原子炉や核燃料サイクル施設などの安全性やシビアアクシデント時の防災対策など、広範な観点から安全研究を行っています。

原子力緊急時支援・研修センター

原子力緊急時支援・研修センター(Nuclear Emergency Assistance and Trainimg Center (NEAT))は、 原子力災害時等の対応にあたる国、地方公共団体、警察、消防などに対して人的・技術的支援を効果的に行う活動拠点とするため、 災害対策基本法と武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、日本原子力研究開発機構により茨城県ひたちなか市と福井県敦賀市に設置されています。

規制・国際情報分析室

規制・国際情報分析室では、原子力施設の事故・故障に関する規制情報の分析や関連する国際連携の調整、原子力防災に関する原子力規制庁や内閣府からの国際情報分析等の技術的支援、原子力施設の安全性向上に関するニーズに対する組織横断的業務を行っています。

リスク情報活用推進室

リスク情報活用推進室では、(1) 安全研究・防災支援部門が実施するリスク情報の活用に係る業務の計画策定及び成果の取りまとめに関すること、及び(2) 安全研究・防災支援部門が実施するリスク情報の活用に係る業務の遂行に当たっての関係機関との連携、連絡及び協力に関すること、を行っています。

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