アニュアルレポート [PDF 7.2MB]
廃炉作業の安全確保のために放射線源の分布を3次元で可視化する技術開発や、環境中での放射性物質の移動の調査・予測などにより、福島の一日も早い復興に貢献します。
災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、関係行政機関及び地方公共団体の職員を対象とした研修を行い、原子力災害対策の強化に貢献しています。
放射性ストロンチウム等の分析が難しい放射性物質についても、ロボットを用いた分析技術を進化させ、より効率的かつ安全に分析を実施しています。
原子力の研究開発は、国民の皆様の御理解がなければ前へ進めることができません。そのために、ソーシャルネットワークの活用、ホームページや広報誌等を通じた情報発信に努めていますが、私どもの活動をもっと知っていただきたいと考え、2018年度一年間の活動状況をこのアニュアルレポートとしてまとめました。
今後とも原子力機構の活動に対する御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
2019年11月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長
児玉敏雄
原子力機構は、業務運営にあたって安全確保の徹底を大前提とし、基本方針の最優先事項としています。自ら保有する原子力施設が潜在的に危険な物質を取り扱うとの認識に立って、安全確保、品質保証と核セキュリティを徹底しています。そして自らの行動基準の最上位に安全確保を掲げて行動しています。
原子力機構では、コンプライアンスリスクをはじめとするさまざまなリスクの低減及び顕在化防止に向けたリスクマネジメント活動を推進しています。
また、研究開発成果の発信や施設の安全に関する情報等を積極的に公開し、透明性を確保するとともに、対話活動等を通じた相互理解の促進に取り組み、地域及び社会からの信頼確保に努めています。
原子力機構では、研究開発成果の最大化と効率的な業務遂行を図るため、目指すべき人材像、キャリアパス方針等を盛り込んだ「人材ポリシー」を策定し、職員の意欲を引き出し、資質・能力の向上を図ることにより、体系的かつ組織的な人材の育成を進めています。
環境に配慮して事業を行うことは原子力機構の事業が社会に受け入れられるとともに、自らの周囲をより良い環境にすることでもあり、事業の効率化にもつながっています。また、社会貢献活動に積極的に取り組み、地域の皆様との相互理解を深めるさまざまな活動を全国の拠点で行っています。
原子力機構の社会価値創造への道すじ
原子力機構は、「安全」、「コンプライアンス」、「実行」を重要課題とし、日本で唯一の総合的原子力研究開発機関としての技術や知見を、より社会の皆様のために役立ててまいります。