■■■  JAEAメールマガジン  ■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2014.09.05No.338━━

*今週のPick Up

〔トピックス〕・・・J-PARC Newsを発行 科学者によるサイエンススクール等

〔プレスリリース〕・・・上空から放射性セシウムを可視化する散乱エネルギー認識型ガンマ
カメラの開発に成功

〔イベント〕・・・911日、12日開催!「イノベーション・ジャパン2014

〔現場から〕・・・廃止措置の加速に向けて -福島廃炉技術安全研究所-

= お知らせ ================================

トピックス

J-PARC News 112号を発行

科学者によるサイエンススクール等J-PARCの最新情報

http://j-parc.jp/ja/news/2014/news-j1408.html

 

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布状況等に関する調査

 成果報告書はちらからご覧いただけます。

http://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat03/entry06.html

 

文部科学省櫻田義孝副大臣、冨岡勉大臣政務官

国際核融合エネルギー研究センターを視察

  http://www.jaea.go.jp/04/aomori/news/news-20140805.html

 

 施設供用利用課題の成果公表情報を掲載

   http://sangaku.jaea.go.jp/3-facility/06-news/result-rep.html

 

プレスリリース

人事異動〔平成2691日付〕

http://www.jaea.go.jp/02/press2014/p14090101/

 

上空から放射性セシウムを可視化する散乱エネルギー認識型ガンマカメラの開発に成功
-無人ヘリに搭載して上空から放射性セシウムの分布を可視化-

http://www.jaea.go.jp/02/press2014/p14090501/

 

原子力機構週報(830日~95日)

http://www.jaea.go.jp/02/press2014/p14090502/

 

報告会・シンポジウム

9回高崎量子応用研究シンポジウム」を開催します(109日、10日)

○テーマ「陽電子ビーム利用研究の現状と展望」

○特別セッション「高崎研が取り組む国際協力」

http://www.taka.jaea.go.jp/information/index_j.html

 

イベント

「イノベーション・ジャパン2014」に出展します

原子力機構における産学連携関連事業の紹介をします。

○複合型光ファイバースコープを用いた医療研究の紹介

○先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業「明日を創り、暮らしを守る量子ビーム
利用支援事業」の紹介

日時:911日(木)~912日(金) ※11日は900173012日は10001700

場所:東京ビッグサイト

http://www.ij2014.com/(外部リンク)

 

RADIEX2014」に出展します

原子力機構で行っている福島の環境回復に向けた取組について紹介します。

日時:924日(水)~926日(金) 10001700

場所:科学技術館

http://www.radiex.jp/(外部リンク)

 

 見学会

瑞浪超深地層研究所、幌延深地層研究センターで見学会

参加無料ですので是非ご参加ください。

瑞浪 http://www.jaea.go.jp/04/tono/kengaku/kengaku_miu2.html

幌延 http://www.jaea.go.jp/04/horonobe/kengaku_sunday.html

 

= 現場から ================================

 廃止措置の加速に向けて -福島廃炉技術安全研究所-

 

“ロボット”と言えば、ロボコンが真っ先に思い浮かびます。海外でも同じようなコンテストが
行われており、最近では米国で東大発ベンチャー企業が優勝したことが話題になりました。
政府が先ごろ発表した成長戦略でも、ロボット革命がキーワードになっています。 東京電力
福島第一原子力発電所(1F)の廃炉作業でも、ロボット(遠隔操作機器)開発を加速させるこ
とが望まれているのは、言うまでもありません。

現在、福島廃炉技術安全研究所では1Fの廃止措置に向けた研究開発として、

・原子炉からの燃料デブリ(原子炉格納容器内の燃料集合体が溶けて、他の炉材とともに固
まったもの)の取出し準備に係る技術開発

1Fの廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物の処理・処分に必要な技術の開発

に取り組んでいます。

燃料デブリの取出し準備に向けては、福島県楢葉町に「遠隔操作機器・装置の開発・実証
試験施設」を平成27年度末までに整備する予定です。この施設では、遠隔操作機器による
作業手順の検討や作業者の訓練を行うための最新のバーチャルリアリティシステムの
開発・導入や、遠隔操作機器の開発実証試験を実施するための各種試験設備の設置を
予定しております。

一方、放射性廃棄物の処理・処分に関しては、放射性廃棄物の性状の分析・評価や放射
性廃棄物保管中の安全性の評価、放射性廃棄物の廃棄体化のための試験が必要なため、
大熊町の1F隣接地に「放射性物質の分析・研究施設」の整備を進めています。

いずれの施設も国際的な研究拠点として国内外から幅広い専門分野の研究者が集まり、
1F
の廃止措置の加速だけでなく、さらには国内外の原子力発電所の安全性向上にも役立
つことができればと、私たちは願っています。

福島研究開発部門 福島廃炉技術安全研究所 研究計画部 研究計画課)

 

*参考資料*

Topics福島 No52

http://fukushima.jaea.go.jp/magazine/pdf/topics-fukushima052.pdf

未来へげんき No30

http://www.jaea.go.jp/05/genki/genki30.pdf

 

 

= 研究開発報告 ==============================

JAEA-Research 2014-003:環境に沈着した事故由来の放射性セシウムからのガンマ線に
対する建物内の遮蔽効果及び線量低減効果の解析

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?5044537

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

JAEA-Review 2013-060:

「平成25年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」資料集

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?5044104

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

JAEA-Review 2013-061:バックエンド技術部年報; 2012年度

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?5044374

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

JAEA-Data/Code 2014-002:宮崎平野における完新世堆積物の分析データ

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?5044516

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

JAEA-Technology 2014-002:

ミリ波導波管における誘電体ディスクを用いた伝送電力密度分布測定装置の開発

http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?5044502

 

= その他の情報 ==============================

大学等への公開特別講座

原子力機構の研究者、技術者を大学、高専等に派遣します。

http://www.jaea.go.jp/kouza/

各種研修情報

http://nutec.jaea.go.jp/index.php

平成26年度「防災業務関係者のための放射線防護研修」を募集

http://www.jaea.go.jp/04/shien/training_j.html

採用情報 http://www.jaea.go.jp/saiyou/

調達情報 http://www.jaea.go.jp/for_company/supply/

= JAEAチャンネル =============================

原子力機構の研究開発成果が動画でご覧いただけます。

 *NEW 海水中のリチウム資源回収技術の確立

http://www.jaea.go.jp/atomic_portal/jaea_channel/

= JAEA公式Twitter ============================

原子力機構の様々な情報をお伝えします。

https://twitter.com/jaea_japan

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【発行】独立行政法人 日本原子力研究開発機構 広報部

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