取引企業様への誓約書の提出のお願いについて

研究不正防止に係る対応について
　当機構では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）が平成26年2月18日に改正され、同ガイドラインにおいて、研究活動の不正行為や研究費の不正使用を事前に防ぐための適正な運営・管理活動の一つとして、「取引業者に誓約書等の提出を求める」ことが要請されたことを受け、原則として当機構と取引のある企業の皆様から誓約書の提出を求めることとしております。今後、当機構との契約締結にあたっては、誓約書の提出を前提条件とさせていただく方針ですので、何とぞ御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

研究不正防止に係る対応について（公的研究費の取扱いに係るガイドラインの概要）

研究開発活動の不正行為への対応

取引企業様への誓約書の提出のお願い（案内文）

誓約書（様式）　※代表者名義で提出してください。

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