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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.6.7／No.276 ━━━

〔現場から〕建物の耐震化と事業継続性への配慮（建設部）

〔東日本大震災発生に伴う対応状況〕

〔お知らせ、採用情報、調達情報〕

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建物の耐震化と事業継続性への配慮

平成23年3月に発生した東日本大震災から2年が経過し、東北地方を中心に復興復旧が進められております。当時は、機構施設での2次災害防止のため、応急危険度判定調査を行いました。さらに、地震による建物のダメージを具体的に把握するための被災度区分判定調査を行いました。その後、建物を耐震化する活動を始めました。
　建設部としては、原子力科学研究所内の被災し解体された事務1棟及び2棟の跡地に免震建家を再建し、平成25年4月から供用開始しました。また、耐震改修促進法に基づく耐震化の計画策定を行っています。
　東日本大震災の被害が甚大であったことや南海トラフの活動予測などから、建物の耐震化が大きくクローズアップされております。機構の施設も例外なく、施設の耐震安全性を確保するため優先順位の高い建物から鋭意耐震診断を進めているところです。建物の耐震化は、人命への危険防止、緊急時活動・輸送の主要道路の確保、危険物施設が被災した場合の波及影響防止等を目的として制定された耐震改修促進法に基づき、昭和56年以前に建築された旧耐震建築物を対象として行われます。機構の耐震化においては、品質を確保し、速やかに、いかに合理的に耐震改修を行うかが重要な課題と認識して取り組んでいます。5月22日参議院本会議全会一致で可決された耐震改修促進法改正への対応を含めて、合理的な耐震改修やファシリティマネジメントに有効な技術提案を行えるよう調査・検討を進めます。
　現在、平成24年度補正予算に基づき事態即応センター、安全研究、基礎研究分野の新規施設の整備を進めています。
　また、試験研究炉、再処理施設等が原子力関係法令改正に対応するため、今後、評価を進める予定です。このなかで、基礎研究分野の施設整備を図れることは原子力研究の推進に貢献できるものです。これらの施設整備は、大地震に遭遇しても研究活動を大幅に停滞することなく継続できるよう、事業継続性の向上と環境への配慮をテーマとしております。最新の建築技術を用い、大地震に遭遇しても安全で研究活動を大幅に停滞することなく研究活動を継続できるよう免震、制振等を有効に取り入れるとともに、二酸化炭素排出抑制に配慮した施設を目指した研究施設の整備に向けて取り組んでいます。

（建設部）