| 昭和32年6月 |
原子燃料公社東海製錬所の設置を決定 |
| 昭和34年3月 |
我が国初の金属ウランの製造に成功 |
| 昭和34年3月 |
原子燃料公社東海製錬所開所式 |
| 昭和41年1月 |
プルトニウム初入荷、プルトニウム燃料第１開発室にてプルトニウム燃料の開発を開始 |
| 昭和42年10月 |
動力炉・核燃料開発事業団東海事業所に改組 |
| 昭和44年5月 |
遠心分離法によるウラン濃縮試験に成功 |
| 昭和46年6月 |
再処理施設の建設着工 |
| 昭和47年11月 |
プルトニウム燃料第２開発室にて高速実験炉「常陽」燃料の製造を開始 |
| 昭和50年7月 |
同上施設にて新型転換炉「ふげん」燃料の製造を開始 |
| 昭和52年9月 |
再処理施設にてホット試験を開始 |
| 昭和56年1月 |
再処理施設にて本格運転を開始 |
| 昭和57年9月 |
高レベル放射性物質研究施設(CPF)にて高速実験炉「常陽」燃料の再処理試験を開始 |
| 昭和57年12月 |
高レベル放射性物質研究施設(CPF)にて高放射性廃液のガラス固化基礎試験を開始 |
| 平成元年10月 |
プルトニウム燃料第３開発室にて高速増殖原型炉「もんじゅ」燃料の製造を開始 |
| 平成5年1月 |
返還プルトニウム輸送船「あかつき丸」が到着 |
| 平成5年8月 |
地層処分基盤研究施設(ENTRY)が完成 |
| 平成6年1月 |
プルトニウム燃料第３開発室にて高速増殖原型炉「もんじゅ」初装荷燃料の製造を完了 |
| 平成7年1月 |
ガラス固化技術開発施設にてガラス固化体の製造を開始 |
| 平成7年7月 |
リサイクル機器試験施設(RETF)の建設着工 |
| 平成9年3月 |
アスファルト固化処理施設にて火災爆発事故発生。再処理施設の運転を停止 |
| 平成10年10月 |
核燃料サイクル開発機構東海事業所に改組 |
| 平成11年8月 |
地層処分放射化学研究施設(QUALITY)完成・試験開始 |
| 平成12年11月 |
再処理施設の運転を再開 |
| 平成14年3月 |
東海事業所がOHSAS18001規格及びISO14001規格を同時認証取得 |
| 平成14年6月 |
再処理施設にて使用済燃料の累積処理量が1000トンに到達 |
| 平成16年7月 |
高レベル放射性物質研究施設(CPF)でプルトニウムを用いた乾式再処理プロセス試験に着手 |
| 平成17年10月 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構 発足 |
| 平成18年3月 |
再処理施設において電気事業者との役務再処理完遂
|
| 平成20年4月 |
米国アイダホ国立研究所との核燃料サイクル分野における人材育成の協力締結 |
| 平成22年3月 |
プルトニウム燃料技術開発センターがISO17025を認定取得 |
| 平成23年3月 |
原子力災害対策特別措置法に基づく福島への専門家及び資機材の派遣を開始 |
| 平成23年7月 |
福島県民の内部被ばく測定受入れを開始 |
| 平成24年4月 |
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発を推進するため、核サ研福島技術開発特別チームを設置 |
| 平成24年10月 |
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発を推進するため、福島技術開発試験部を設置 |
| 平成30年6月 |
再処理施設の廃止措置計画認可 |
