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施設供用制度の概要
 
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、大型研究施設の有効利用を図るために施設供用制度を設け、外部の多くの方々の広範なご利用に供することにしております。
 施設供用制度は、原子力機構が保有する先端的大型研究施設を社会の公共財産と位置づけ、予め指定した供用施設を外部利用者自らの研究開発や産業利用等の目的に合せてご利用できるものです。この制度は、原子力機構自ら行う研究開発の施設利用とは別に施設供用枠を設け、ご利用していただくものです。
 原子力機構には、施設供用制度以外にも利用形態に応じて共同研究制度、受託研究制度があります。
 共同研究制度は、原子力機構の研究目的と共通した研究開発を共同で実施するものです。また、受託研究制度は、外部の方々から委託された研究開発を原子力機構が実施するものです。
 一方、施設供用制度では、外部利用者が自ら原子力機構の施設・設備をご利用できる点に特徴があります。
 
施設供用制度の利用区分
 
施設供用制度の利用区分
 
 施設供用制度では、利用の目的や募集形態によって上図のように利用区分を分けております。
 施設供用枠は、研究開発と研究開発以外とに分かれます。研究開発のご利用につきましては、一般枠と大学共同利用等の優先枠があります。
 一般枠は、成果公開と成果非公開に分かれ、年2回の定期募集又は随時受付となります。
 成果公開の一般課題でご利用される場合の利用料金は、基本料金の一部が免除され、利用課題に関する審査があります。競争的資金利用課題でご利用される場合の利用料金は、基本料金の約1/3となります。
 成果非公開の一般課題でご利用される場合の利用料金は、基本料金となります。産業利用促進課題でご利用される場合の利用料金は、基本料金の一部が免除されます。
 優先枠は、大学の共同利用や国・地方自治体からの受託に基づきご利用される場合で、優先的に利用枠が付与されます。申込みは随時受付けており、利用料金は基本料金となります。
 研究開発以外につきましては、商業目的でのご利用も可能です。申込みは随時受付けており、利用料金は一般料金となります。
 なお、施設供用で得られた成果や商業機密につきましては、十分な情報管理を行います。
 
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