第12章　国際協力

12.6 　近隣アジア諸国との国際協力
（1）研究者の「ふげん」への受入れ　「ふげん」では文部科学省（旧科学技術庁）の原子力研究交流制度に基づいて、平成元年（1989）から、核拡散防止条約（NPT）に加盟した近隣アジア諸国の原子力研究者を受入れている。　「ふげん」は、平成10（1998）年10月1日から5年を超えない範囲で廃止措置に移行することが決定され、この運転期間中の役割の一つに、原子力安全文化の醸成を目的として自主技術開発経験、運転経験を国際協力に活かすことが掲げられた。　特に、中国は、原子力発電所の具体的な導入計画に基づいて原子力発電所の建設を推進しているが、この中国に対する協力が、「ふげん」の経験をより効果的に活かすことができることから、平成9（1997）年10月に、中国核工業集団公司（CNNC）と具体的な協力の進め方について協議を行い、「ふげん」に中国の原子力研究者を積極的に受入れること、また、「ふげん」の技術者を定期的に中国の研究機関に派遣して講義を行う二つの協力を原子力研究交流制度に基づいて行うことを取り決めた。この協力を実施するため「ふげん」を研修の場として活用するための体制を強化し、平成9（1997）年度からは受入れの規模を拡大して近隣アジア諸国の研究者を積極的に受入れてきた。　平成8（1996）年度までの研究者の受入れ実績は、韓国、バングラディッシュ、中国、ベトナムの4 カ国から9名であったが、平成9（1997）年度以降の6年間で、タイ、インドネシアを加えた6カ国から53名

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