第6章 「ふげん」の運転実績

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込んできた。ふげん発電所教育訓練体系を図6.1.92に示す。
 これらの教育訓練は、各課において業務計画、要員構成、人員計画等を考慮にして作成された「教育訓練計画」に基づき策定される「年間教育訓練計画」に従って実施してきた。
教育訓練体制
 教育訓練の実施にあたっては、各課に教育担当者を設け、教育内容の検討、計画等の作成等を行ってきた。また、労務担当及び各課の教育担当者からなる「教育訓練検討員会」(事務局:管理課)を発電所内に設け、教育訓練に関する内容の検討や各課間の調整を行ってきた。
(3)教育訓練内容
 教育訓練は、各課の業務内容、人員構成、要員計画に合わせて実施している。
(4)教育方法
 前述したように、教育訓練は、OJT、机上教育を中心に、各種資格試験受験、講習会参加等を通して行っている。特に、当初、新入職員教育においては、「ふげん」としての「新入職員教育計画」を策定した。技術系職員は、入社後1 年間、発電課においてOJTを中心にプラント全般の基礎的な知識を習得させて各課に配属していた。また、「ふげん」配属後、技術系、事務系職員共に、1サイクル程度直勤務を体験させ、運転管理の基礎を経験させたあと、各課に配属してきた。
 なお、各課における教育方法は、業務内容、人員構成、人員計画により異なり、各課ごとに効率的・合理的な方法で実施してきた。
 平成12(2000)年度、JCO事故を機に保安教育の重要性が高まり、原子炉等規制法が改正されたことに伴い、保安規定が大幅に改定された。この結果、平成13年度から、特に、保安規定に基づく保安教育の反復習熟に重点を置いた教育を実施してきた。
 各教育訓練方法の概要を以下に示す。
OJT(On the Job Training)
 日常業務を行いながら、業務に関する知識、技能等を習得するものであり、通常は経験のある指導員の下で実施してきた。
机上教育
 各課の業務に必要な専門教育(電気、機械、原子炉等の工学的基礎知識、系統・設備の構成・機能、契約業務等の事務手続論)のほか、原子力発電所の法体系、保安規定、所規則など、広範な基礎的教育
を行ってきた。教育の実施については、日常業務を離れて同ランクの者を講師とし、講師の訓練も兼ねた合理的な集合教育を実施してきた。
各種資格試験受験及び講習会への参加
 業務に関係のある資格試験の受験や講習会への参加を通して技術者としての基礎的、専門的な知識の習得、資質の維持・向上を図ってきた。
その他
 発電課においては、昭和54(1979)年から、運転員教育の一環として、OJT を補完し運転技術の維持・向上を図るために組織的にBTCへ運転員を派遣した。主として運転操作の基本やチームワーク等について訓練するとともに、「ふげん」サイト内にある「運転高度化支援装置」でにおいて「ふげん」特有のプラント動特性の学習や主要系統の起動停止訓練を行っている。
(5)教育の変革
 「ふげん」としての教育訓練は、昭和50(1975)年4月、敦賀建設事務所に運転準備室が発足してから実施され、発電所の系統機能試験、起動試験を行いつつ、OJTを中心に机上教育を交えながら実施されてきた。その後、米国スリーマイル島原子力発電所2号(TMI)事故、「ふげん」でのトラブル、他発電所でのトラブル等を反映し、その都度、教育訓練内容の充実及び計画の見直しを実施してきた。また、近年、新型転換炉実証炉の建設、運転に備えて、実証炉要員の教育訓練も計画的に実施されてきた。
 教育訓練内容の変革の概要を以下に示す。
運転準備室発足以前
 「ふげん」の教育訓練は、敦賀建設事務所に運転準備室が発足する前は、カナダ原子力公社(AECL)、日本原子力発電、電源開発等に派遣(出向)し、主に発電所の運転管理、運転技術についての実務研修を行った。
運転準備室発足から運転開始まで
 運転準備室発足から運転開始まで、系統機能試験及び起動試験等を実施しつつ、主に他電力会社からの運転経験者の指導によるOJTを中心に実施した。
運転開始から現在まで
 運転開始以後の教育訓練の内容は、内外の発電所におけるトラブルを反映しながら、OJT、机上教育、各種資格試験受験、講習会参加、派遣研修等により実施し、ほぼ現在の形と同様であった。主なトラブルの反映内容を以下に示す。
)米国スリーマイル島原子力発電所2号機事故



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