第6章　「ふげん」の運転実績

発生年月日	件　　　名	概　　　　要	原　　　　因	対　　　　策	系統設備	報告根拠
〔９年度〕Ｈ9.9.9 （定検中）	圧力管モニタリング作業中の水漏れ	第14回定期検査において、ＬＰＭの交換を実施していたところ、３体目及び４体目のＬＰＭ交換時に新品を挿入しようとしたが正規の位置まで挿入できなかった。このため、ＬＰＭの挿入経路をファイバースコープで調査したところ、ＬＰＭのプランジャが脱落しＬＰＭガイドに挿入された状態で発見された。　このため、プランジャが脱落した原因を調査した結果、ＬＰＭ取扱時の外力及び重水の流動によってプランジャが脱落し得ることが確認された。	(設備不備)(製作不完全) プランジャの締め付け力が低下したＬＰＭがカランドリアタンク内に装着され、重水の影響によって脱落に至ったものと推定される。	プランジャの廻り止めをポンチによるものから、ピンを溶接止めしたものにすべて交換した。プランジャの組み立て段階において、廻り止めが確実に施工されていることを確認する。さらに、ＬＰＭ取替の際には取り出したＬＰＭのプランジャが脱落していないことを確認する。	計測制御系統設備	科技庁通達通産省通達
Ｈ9.10.16 （定検中）	圧力管モニタリング作業中の水漏れ	圧力管の検査中、圧力管検査装置を圧力管に装着する操作を行った後、燃料交換機と圧力管を分離させた際検査対象の圧力管から２m³漏えいした。本事象が生じる可能性について調査した結果、圧力管検査装置が圧力管に装着されず、燃料交換機のグラブ上に乗ったまま燃料交換機に収容されていることが判明した。また、運転操作手順書についてもランプ表示などの確認について記載がないことが判った。	(設備不備)(製作不完全) ・圧力管検査装置が圧力管に装着されなかった原因は、検査装置のラッチ部でクラッドの噛み込みが生じ、ラッチ部が固着したためと推定される。・また、圧力管検査装置の装着が確認されなかったことについては、操作手順書にグラブと検査装置との結合が完了したことを示すランプ表示などの確認について記載がなかったことに起因していたと判断される。	１．ラッチ部動作不良防止対策検査装置を洗浄する場合は、シールプラグ部をビニール袋で養生する。シールプラグ部の洗浄は、清浄な水で実施再使用する直前に動作試験を行い、ラッチ部の動作を確認する。２．ラッチ部動作不良時の圧力管への未装着防止対策操作手順書に、燃料交換機のグラブ結合、分離操作時には主要なパラメータを確認するよう記載する。		科技庁通達通産省通達
Ｈ9.11.5 （定検中）	重水精製装置Iにおける重水の微少漏えい	重水精製装置Iにて、重水ドラム缶より精製装置へ重水を移送中、移送用のステンレス製フレキシブルチューブより約50ccの重水が床面に漏えいした。フレキシブルチューブを確認した結果、配管との取り付け部に長さ約1.5?のき裂が確認された。	(設備不備)(製作不完全) ・き裂の原因は、チューブの繰り返し折り曲げによる金属疲労でき裂が発生し、これが進展して貫通に至ったものと判明した。	ステンレス製のチューブをビニール製のブレードホースに取り替えた。（２年に１回交換）ブレードホースを筒状のビニールで養生した。	ＲＩ施設	科技庁通達
〔10年度〕Ｈ10.6.5 (計画停止のための出力下降中)	重水水位低低信号による原子炉自動停止	計画停止のため、発電機を解列し原子炉停止操作として制御棒の挿入操作及びヘリウム補給を行っていた。 13時47分にヘリウム補給弁を閉めることができなくなったため、ヘリウム補給弁用電磁弁の電源を切り、ヘリウム補給弁を閉めようとしてヒューズを引抜いたが、「ダンプタンク水位低低」の信号により重水スローダンプが動作したため、原子炉の重水水位が低下し、「重水水位低低」の信号により原子炉が自動停止した。 (警報動作により発見)	(故意・過失) (作業者の過失) ・重水ダンプタンク水位が低下した原因は、ダンプ時循環弁用のヒューズをヘリウム補給弁用と誤認識して引抜いたため、原子炉上部とダンプスペースが均圧されたことによるものと推定される。・ヘリウム補給弁操作スイッチ不調の原因は、操作スイッチの経年的な摩耗により、スターホイールとローラ保持金具が接触して動作トルクが増大したためと考えられる。	不調となった操作スイッチ及び同一仕様のスイッチ(25個)を最新のスイッチと交換した。ヘリウム補給弁用のヒューズが設置されている制御盤について、銘板とスイッチまたはヒューズとの位置関係が識別しやすくなるようカラーテープ等でグループ化した。運転操作に関する基本マニュアルを作成し、操作対象の誤認識を防止するため主要な運転操作を行う場合の確認方法の改善を図った。運転操作に関する基本マニュアルの教育を行い、内容を周知させた。ヒューマンエラー再発防止に取り組む組織を所内に設置し、ヒューマンエラー防止への取り組みの充実を図った。	原子炉補助系設備	炉規法通産省通達

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