国立研究開発法人日本原子力研究開発機構|採用情報

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[新卒採用情報] FAQ

1.応募・採用について

原子力と関係のない学部でも応募できますか?

原子力の研究開発は、様々な自然科学の知見を結集して行う総合的な科学技術分野です。したがって、原子力機構では、原子力分野の勉強をしてきた学生だけでなく、その他の様々な学部・学科で学んだ方々にも活躍の場があり、幅広く採用をしています。また、原子力分野を専攻していたから有利ということもありません。

博士後期課程を中途退学の者でも採用対象になりますか?

博士前期課程(修士課程)修了者としてご応募いただけます。

理系でも事務職を希望する事はできますか?

応募いただけます。
原子力機構の事務職では、一般的な総務、人事、契約、経理等の業務の他に、研究開発成果に関する広報活動、国・大学・研究機関及び民間企業との研究協力に係る業務、研究開発現場のサポートを行う事務等の多岐にわたる業務があり、ジョブローテーションにより幅広く経験していただくこととなります。

原子力機構は研究開発機関ですが、その中で事務職はどのような仕事をしているのですか?

原子力機構の事務職の業務には、一般的な総務、人事、契約、経理等の業務の他に、研究開発成果に関する広報活動、国・大学・研究機関及び民間企業との研究協力に係る業務、海外の研究機関や国際機関との連絡・調整業務、研究開発現場のサポートを行う事務等の多岐にわたる業務があります。これらの業務をジョブローテーションしながらキャリアを積んでいただきます。

事務職では、法学部、経済学部といった学部の学生でないと不利になりますか?

特に不利になることはありません。事務の業務も多岐にわたっており、文系の方が学生時代に培った能力を発揮できる仕事が必ずありますので、皆さんの力を是非原子力機構のために生かしていただきたいと思います。

説明会やセミナーの開催予定はありますか?開催予定がある場合、説明会等への参加が応募の必須条件になりますか?

説明会は業界研究セミナーを含め11月下旬より順次開催を予定しております。
詳細の日時・場所はこちらです。
参加は応募の必須条件ではありませんが、人事担当者や先輩職員等と直接お話いただきながら入社後の仕事のイメージをつかんでいただいたり、原子力機構で働くことの魅力を感じていただけるまたとない機会となりますので、機構にご興味のある方には是非、参加いただきたいと考えております。
参加が難しい場合には、質問・不明な点等随時受け付けておりますので、お気軽に採用担当者にお問い合わせください。

応募資格について教えて下さい。

応募資格は、以下の通りです。
理系:平成29年3月に高等専門学校、大学、修士課程及び博士課程を卒業(修了)見込みの方。
事務職(文系):平成29年3月に大学、修士課程を卒業(修了)見込みの方。

試験は公務員試験と同じですか?

原子力機構職員は公務員ではありませんので、採用試験も公務員試験と同じではありません。原子力機構が独自に定める試験問題を用いて採用試験を実施します。

大学院修了の事務系の採用をどう考えているか、一般には、使いづらいと言われているようだが。

新卒で入社していただく以上学卒なのか?院卒なのか?は特に関係ありません。ただ、会社側が学卒と院卒の差を求めるのであれば、院卒の方は自分たちでその差を考えてどのように仕事をしていくのかだと思います。原子力機構の事務系職員には高卒から院卒までが同じ職場で働きます。まず使われることを考えるのではなくどのように働いていくのかを考えてください。

入社までに勉強しておくべきことや必要な資格はありますか?

まず大学の勉強をしっかり行ってください。次に興味のあることに取り組んでください。そして新聞を読んでください。(特に原子力や科学に関する記事)社会人になるとまとまった自分の時間を取りづらくなります。学生時代には自分のために思いっきり有効な時間の使い方をしてください。入社時には、採用内定時よりも成長した姿でお会いできればと思います。

2.配属・勤務条件等諸制度について

研究職と技術職はどのように違いますか?

原子力機構では、研究職と技術職を以下のように定義しています。

【研究職】
  1. 基礎研究、応用研究又は技術開発に従事し、独創性・革新性を持って思考し、計画し、研究成果を創出する活動を行う職員。
  2. 上記の研究業務を通して培った専門能力を基盤として、企画、管理等の業務に従事する職員。
【技術職】
  1. 原子力施設や試験装置等の運転・管理、放射性廃棄物処理・管理、安全管理、放射線管理、建設、工務等又はそれらに係る技術開発に従事し、技術的専門性をもって安全確保や技術の高度化等に係る活動を行う職員。
  2. 上記の技術業務を通して培った専門能力を基盤として、企画、管理等の業務に従事する職員。

以上のことから研究職は独創的・革新的研究成果を生み出すことが求められ、技術職は既存の施設や装置及び技術そのものの高度化等を行う、というところに違いがあります。

技術職で入社後、研究職になる事は可能でしょうか?

技術職、研究職といった職種の区分は、各職員が発揮すべき専門性に基づき、遂行する業務の違いによって採用時に設定します。専門性、能力及び適性等により個別に設定されますので安易に変更はできません。
ただし、採用後3年以上経過した職員を対象に、その職員の専門性、能力及び適性並びに今後のキャリア育成等の観点から適当と認められる場合には、ある一定の審査等を行い、職種の変更を行う制度があります。

教育研修制度について教えて下さい。

原子力機構では、以下のような研修制度があります。

【初年度研修】

採用時研修、フォローアップ研修

【階層別研修】

中堅職員研修、マネジメント導入研修、管理職昇任者講座、マネジメント基礎研修、マネジメント実践研修、評価者研修

【外部派遣、参加型研修】

政府機関主催研修、国内大学院就学制度、原子力留学制度、技術系海外派遣研修、リーダー研修等

以上の研修以外にも原子力研修(技術研修)や講習があります。

海外研修制度などはありますか?

原子力留学制度、技術系海外派遣研修、リーダー研修他、海外で学ぶ機会はあります。また、原子力機構の海外事務所での勤務、IAEA、OECD/NEA等の国際機関への派遣等、海外で勤務する機会もあります。

産前・産後休暇について教えて下さい。

本人が分娩する場合、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)及び産後8週間まで特別休暇を取得することが可能です。

育児休業制度について教えて下さい。

3歳に満たない子供を養育するために育児休業をすることを申し出た場合には、その子供が3歳に達するまでの期間を上限に取得可能です。また、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育するための所定労働時間の短縮措置の制度もあります。なお、育児休業は、男性でも取得可能です。

出産後も復帰して活躍している女性職員はいますか?

産後休暇や育児休業後に復帰し、活躍している女性職員は、研究職・技術職・事務職の職種に関わらず、また勤務地に関わらずいます。

女性職員の活躍について教えてください。

原子力機構では男女の区別なく、各人の能力・適性に応じた活躍の場があり、男女共に職員一丸となって業務に当たっています。待遇面でも男女平等です。男性と女性とで仕事が分けられていることもありません。(グループリーダーとして活躍する女性研究者や海外事務所で活躍する女性事務系職員もいます。)

職員の男女比はどのくらいですか?

女性職員の在籍率は、職員全体の約8%です。職種別では、事務職の23%、研究職の5%、技術職の4%が女性職員です(2015年10月現在)。
現在、研究職及び技術職の女性職員の在籍率は低いのですが、原子力機構では、男女共同参画推進の観点から、女性応募比率及び採用比率の努力目標をともに15%以上とし、「多様な人材」としての女性の応募拡大及び確保を図ることを目標としており、女性職員の在籍率を確実に向上させていきたいと考えております。
女性のみなさんのご応募をお待ちしております。

事業所(国内の仕事をする場所)はどこにありますか?

研究開発拠点等は以下のとおりです。

■ 本部(茨城県)
■ 研究開発拠点等
  • 東京事務所(東京都)
  • 福島環境安全センター(福島県)
  • 原子力科学研究所(茨城県)
  • 核燃料サイクル工学研究所(茨城県)
  • 大洗研究開発センター(茨城県)
  • 敦賀事業本部(福井県)
  • 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)
  • 原子炉廃止措置研究開発センター(福井県)
  • 幌延深地層研究センター(北海道)
  • 東濃地科学センター(岐阜県)
  • 人形峠環境技術センター(岡山県)
  • 青森研究開発センター(青森県)

詳細は原子力機構ホームページ『所在地・地図』をご覧ください。

採用時の勤務地は選べますか?

勤務地を選ぶことはできません。研究職や技術職では、どのような業務に従事するかにより勤務地が決まります。また、事務職は2年~3年毎にキャリアパスの観点から色々な業務を経験させて育成していきますので、人事異動により各地の事業所で勤務する可能性があります。

入社後にはどのくらいの頻度で人事異動がありますか?

研究職、技術職の方は、専門性、能力及び適性等により配属されているので、基本的にはあまり人事異動はありませんが、原子力機構が必要と判断すれば、異動することはあります。
事務職の方は、2~3年毎に人事異動があり、各地の事業所でいろいろな業務を経験していただきます。

人事異動時は必ず転居を伴いますか?

人事異動時に必ず転居を伴うということはありません。例えば茨城県内の研究開発拠点間での異動等、転居しなくても通勤が可能な場合には、転居をする必要はありません。

寮、社宅はありますか?

原子力機構では、各研究開発拠点(事業所)の付近に独身寮、家族用宿舎等を完備しております。

初任給はいくらですか?

平成27年4月の実績は以下のとおりですので、ご参考ください。

  • 高専卒:171,700円
  • 学部卒:194,300円
  • 修士修了:210,200円
  • 博士修了:249,700円

休日、休暇の制度を教えて下さい。

原子力機構では、土曜日及び日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、創立記念日を休日として定めているほか、年次有給休暇、夏期休暇、介護休暇、育児休業等の休暇制度を導入しており、男女ともに仕事と生活の両立ができる働きやすい職場環境を整備しています。

海外での勤務に興味がありますが、どのくらいチャンスがありますか?

研究職、技術職の方は、原子力留学制度等、海外留学のチャンスがあります。事務職の海外での勤務の可能性としては、人数は必ずしも多くはありませんが、原子力機構の海外事務所(ワシントン、ウィーン、パリ)での勤務、IAEA、OECD/NEA等の国際機関での勤務等があります。

3.その他について

IAEA(国際原子力機関)とは関連がありますか?

原子力機構は、原子力の平和的利用の促進と原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的とするIAEAの活動に対して、IAEA会合への職員の参加、IAEA会合の原子力機構での開催、原子力機構の施設を使ったIAEAトレーニングコースの開催、IAEA事務局への職員の長期派遣などを通じ、積極的に貢献しています。

機構の情報を随時知ることはできますか?

原子力機構では、ホームページを通して各種情報を皆様にお伝えしています。また、日々の動きやトピックス、お知らせなどをメールマガジンでリアルタイムにお届けしています。是非メールマガジンにご登録下さい。
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原子力について勉強できる施設などはありますか?

原子力について学べる施設としては、各事業所に隣接した展示館があります。また、その他には施設見学会やビデオライブラリーでも原子力について勉強することが可能です。

英語力は必要ですか?

研究職については、日常業務で英文の読み書きがあり、国際会議での聴講、発表の機会もありますので、英語力は、研究を進めていく上で必須の能力です。技術職や事務職に関しては、必ずしも全ての職場で日常的に必要となることはありませんが、原子力機構の業務の様々な場面で必要とされる能力ですので、自己啓発として積極的に取組んでいただきたいと思います。機構では希望者を対象とした英語講習会の開催など、入社後に英語を学べる機会を設けておりますので、活躍の場を広げたいと考える方にはぜひ受講していただければと思います。

職員の身分や給与体系は公務員と同じでしょうか?

職員の身分は公務員ではありません。職員の給与は、国立研究開発法人通則法第63条の規定に基づき、職員の給与及び退職手当の支給基準を定め、これを文部科学大臣に届け出るとともに、公表しています。詳しくは、原子力機構の情報公開ウェブページをご覧ください。

各職種の間ではあまり交流がない等「垣根」はありますか?

原子力機構では研究職、技術職及び事務職の3つの職種があります。それぞれの職種は違った業務に従事することになりますが、原子力機構の業務遂行にはどの職種も欠かせないものであり、また、それぞれの職種の職員が協力し合って働くことで初めて事業の成果が生まれるものであり、職種の間に垣根というものはありません。

環境問題への取り組みはしていますか?

原子力機構では、環境配慮促進法に基づいて、業務遂行に際して役職員一人ひとりが取り組むべき目標の一つとして「環境基本方針」を定め、環境に配慮した活動を行っています。活動の実績は、毎年度「環境報告書」としてとりまとめ、公表しています。 また、環境配慮契約法に基づいて、 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結に積極的に取り組んでいます。環境配慮契約の実績は、毎年度とりまとめ、公表しています。 これら、環境問題への取組みの詳細は、原子力機構のホームページ「環境情報」を参照ください。

採用に関する問い合わせ先を教えてください。

採用に関してご質問があれば、以下のアドレス宛に電子メールでお問い合わせください。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人事部 人事課 採用担当アドレス jinji-saiyo@jaea.go.jp

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