令和7年2月20日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国際原子力機関（IAEA）との包括的協力に係る取決めを締結
―原子力の平和利用及び原子力の応用分野における連携を強化―
- 本日、日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」）は、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency:以下「IAEA」)との連携を強化し、世界の国々が原子力エネルギーを平和的且つ安全に利用するためのIAEAによる取組みを広範囲に支援するため、IAEAとの間で「原子力の平和利用及び原子力の応用分野における協力実施取決め」を締結しました。
- 昨今、脱炭素社会の実現を目指し、原子力エネルギーを活用する機運が世界的に高まる状況を踏まえ、JAEAは長年にわたりIAEAと連携して実施してきた原子力を安全に取扱うための人材育成プログラムへの支援や、専門家としての知見の提供を通じた技術貢献を引続き強化していきます。
- 本取決めにより、新たに医療・環境・食糧問題等の解決に原子力科学技術を応用するIAEAのイニシアティブと、JAEAの研究開発活動との連携を図り、発展途上国への技術支援を加速させることを目指します。
JAEAは今後も国際社会と協力し、安全で持続可能な未来の実現に取り組んでまいります。
JAEAでは、世界の国々が原子力を平和的に利用していくためにさまざまな活動を行っているIAEAに対し、専門家としての知見の提供や、加盟国が原子力を適切に利用するための人材の育成等を通じて、長年にわたり貢献を行ってきました。
令和7年2月20日（木）に東京都内において、海部篤在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使立会いのもと、IAEAグロッシー事務局長とJAEA小口理事長とが、包括的な協力実施取決めに署名をしました。両者はその後の対談において、脱炭素社会の実現に向けた世界的な原子力活用ニーズの高まりを受け、原子力エネルギーを安全且つ平和的に利用していくためIAEA加盟各国の支援を着実に進めていくことに加え、原子力科学技術の力を応用し社会が抱えるさまざまな課題の解決を支援することの重要性等を共有し、両機関の連携を一層強化することを確認しました。