国立研究開発法人日本原子力研究開発機構：JAEAメールマガジン　No.483s

■□■　　JAEAメールマガジン　　　2018.1.12／No.483

－…－…＊今号の一押し＊…－…－…－…－…－

世界標準となる高速炉用維持規格を開発

－…－…－…－…－…－…－…－…－…－…－

◆ Contents ◆

┃

┣【1】　トピックス

┣【2】　広報誌情報

┣【3】　イベント情報

┗【4】　その他の情報

…－…－…－…－トピックス…－…－…－…－

＼あけましておめでとうございます／
謹んで新春をお祝い申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

本メールマガジンは今年度末を以て終了いたします。原子力機構の日々の活動に対する
情報はTwitter（ツイッター）で画像とあわせ、よりタイムリーに発信してまいりますので、
フォローをお待ちしております。

▽JAEA公式Twitterアカウント

https://twitter.com/jaea_japan

＼世界標準となる高速炉用維持規格を開発

－運転中の高速炉の性能維持や検査が合理的に－／

【次世代高速炉サイクル研究開発センター】

原子力機構は世界標準となる高速炉用の維持規格を開発しました。原子力施設が運転
開始後も必要な性能を維持しているか確認するための基準が維持規格です。維持規格で
規定されている検査や検査結果の評価手法を活用することにより、原子力発電所は運転
開始後も必要な性能が維持されています。しかし、今まで維持規格の対象は、原子力
発電所などで使われている軽水炉というタイプのみでした。

そこで原子力機構では高速炉関連規格の世界標準化活動の一環として維持規格の開発
を進め、世界の約100ヶ国で利用されている、世界の中心的規格であるASME（米国機械
学会）において事例規格化に至りました。

ASMEでは現在、本規格の考え方をもとに、既存軽水炉を含む、高温ガス炉や小型
モジュール等のあらゆる炉型に適用可能な維持規格の開発を進めており、将来、世界中
の原子力の発展に貢献することが期待されます。

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p18011202/

＼放射光光電子顕微鏡により絶縁物のナノスケール化学分析を実現

－粘土鉱物中のCs吸着挙動の解明に新たな道－／

【物質科学研究センター】

原子力機構は公益財団法人高輝度光科学研究センター及び東京大学の研究者と共同で、
セシウムが吸着した粘土鉱物の元素分布や化学結合の情報をナノスケールで調べること
に成功しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って放出された放射性セシウムは深刻な
環境汚染をもたらしています。効率的なセシウムの除染や汚染土壌の減容化に対し、粘土
鉱物に吸着した放射性セシウムの化学結合の解明が重要であると指摘されてきました。

今回の研究で実証された絶縁物の化学結合状態のピンポイント分析は、今後、除染等を
含む原子力分野への応用だけではなく、ナノ電子デバイスの絶縁材料など次世代
イノベーションを支えるさまざまな機能性材料の品質や性能向上を目指した研究開発に
利用されていくことが期待されます。

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p18011101/

＼極小世界のビリヤード実験
－偏極陽子と原子核の衝突反応で大きな左右非対称性を発見－／

【先端基礎研究センター】

理化学研究所や原子力機構の研究者が参画するPHENIX実験国際共同研究グループは、
偏極陽子と金原子核の衝突反応により生成される中性子の飛び出す方向に、左側へ
約15％の偏りがあることを発見しました。

高エネルギーの偏極陽子とアルミニウム及び金原子核を衝突させる実験を世界で初めて
行い、衝突の際に飛び出す中性子の左右非対称性を観測しました。この結果は研究者が
予想していたものと逆の結果となり、電磁相互作用（電磁気力）が原因ではないかと考えら
れます。

今後、原子核の電荷依存性を系統的に調べることにより、電磁相互作用が原因なのかの
裏付けを行い、反応メカニズムの解明を目指します。

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p18010901/

＼米国原子力規制委員会との間で原子力安全研究分野における協力覚書に署名

－過酷事故及びその防止・影響低減対策や原子力防災に関する研究の進展に向けて－／

【安全研究センター】

原子力機構はアメリカ原子力規制委員会と「原子力安全研究分野における協力覚書」を
締結しました。2011年3月の東京　電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力防災に
関する研究ニーズが世界的に高まっている中、新たな協力枠組みを構築し、軽水炉の
安全研究をさらに進めていきます。

日本とアメリカ双方のデータを利用できるようになることで、双方にとりきわめて価値の高い
協力が可能となります。また、相互の駐在員派遣や研究施設利用が可能になり、さらなる
成果創出が期待できます。

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17122601/

＼定常臨界実験装置（STACY）の運転再開審査を巡る、ウラン・プルトニウム（MOX）燃料の
貯蔵に関する報道について／

【原子力科学研究所】

2017年12月26、27日に共同通信社配信および茨城新聞に、原子力機構の定常臨界
実験装置（STACY）の運転再開審査を巡り、ウラン・プルトニウム（MOX）燃料を貯蔵した
まま、利用目的を示していないのは不適当であると原子力委員会が指摘し、申請の補正
書を原子力規制委員会に提出するように求めた等の記事が掲載されました。