原子力機構は災害対策基本法等で求められる指定公共機関として、原子力災害時等に人的・技術的支援を行うことが要求されています。
支援・研修センターでは、国の原子力総合防災訓練に参画し、官邸（原子力災害対策本部）、原子力規制委員会、自衛隊、地方公共団体、
事業者等の連携した活動に加わり、緊急時モニタリングセンター、避難退域時検査及び航空機モニタリング（飛行及びデータ解析）を通じて、指定公共機関としての支援活動を実践し、防災訓練の実施に貢献しています。
また、地方公共団体等の原子力防災訓練にも参画し、緊急時モニタリングセンターの活動のあり方、広域的な住民避難、避難退域時検査の運営方法への助言、立地地域の特性を踏まえた活動の流れの検証、訓練の評価による改善提案等、実効性のある防災対策の構築を支援しています。
原子力機構は原子力災害時等に災害対策基本法等で求められる指定公共機関としての役割である人的・技術的支援を行うことが要求されていることから、国、地方自治体などによる原子力防災訓練に参加し、技術的な支援を行なっています。
平成30年度においては、国の原子力総合防災訓練（平成30年8月：福井県）に参画し、指定公共機関としての支援活動を実践し、防災訓練の実施に貢献しました。
支援・研修センター内の対応（茨城）
緊急時モニタリングセンター（大飯オフサイトセンター）
避難退域時検査対応（福井県敦賀市総合運動公園）
さらに、以下の地方公共団体の原子力防災訓練に参画し、緊急時モニタリングセンター（EMC）の活動及び避難退域時検査の運営方法の助言等を通じて立地地域の特性を踏まえた活動の流れを検証する等、地方公共団体が行う原子力防災基盤の強化の取り組みを支援するとともに、実効性のある防災対策の構築に貢献しました。
| 実施年月日 | 訓練名称 |
|---|---|
| 平成30年7月16日（月） | 平成30年度茨城県東海村広域避難訓練 |
| 平成30年8月25日（土）、26日（日） | 平成30年原子力総合防災訓練（福井県） |
| 平成30年10月22日（月） | 平成30年度北海道原子力防災訓練 |
| 平成30年11月4日（日） | 平成30年度日本赤十字社本社・第2ブロック支部災害救護訓練 |
| 平成30年11月11日（日） | 平成30年度富山県原子力防災訓練 |
| 平成31年1月23日（水） | 平成30年度宮城県原子力防災訓練 |
| 平成31年2月5日（火）、6日（水） | 平成30年度静岡県原子力防災訓練 |
| 平成31年3月23日（土） | 平成30年度茨城県常陸太田市原子力災害広域避難訓練 |
平成29年度以前の原子力防災訓練参加については、「過去の原子力防災訓練への参加について」をご参照下さい。
