トレンチ処分について　　　　　　　　　　　　　　　　ピット処分について

原子力の利用は、研究開発や教育、産業、医療等の幅広い分野で行われており、科学技術・学術の発展のみならず、我々の日常生活の質の向上に貢献しています。これらの分野における全国各地の研究機関、大学、民間企業、医療機関等では、低レベル放射性廃棄物が発生しています。これを研究施設等廃棄物と言います。研究開発や放射線利用を通して広く社会への貢献を継続していくためには、研究施設等廃棄物を責任ある体制のもとで、安全に処分することが不可欠です。

実施主体

• 原子力機構は、原子力機構を含めた全国各地の研究機関、大学、民間企業、医療機関等で発生する研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体です。

埋設事業の概要

• 原子力機構は、国が全体像を定めた「埋設処分業務の実施に関する基本方針」に即して埋設事業を行います。具体的な事項は「埋設処分業務の実施に関する計画」に定め国から認可を受け、安全の確保、事業の透明性及び信頼の確保、国民の理解と地域との共生などを基本として進めています。
• 計画している施設の規模は、200リットルドラム缶換算で廃棄体約75万本（ピット処分約22万本、トレンチ処分約53万本）に相当します。これは、令和30年度までに発生が見込まれる研究施設等廃棄物の量を想定しています。
• 埋設事業では、手続の透明性を確保し公正な立地選定を行うため、技術的及び経済的な根拠等を踏まえて「埋設処分業務の実施に関する計画」等に立地基準及び立地手順を定めて、立地活動を進めます。立地する地点の自治体の了解をいただいた後は、環境調査、原子力規制委員会の規制基準への適合性審査、施設の一部建設等の初期建設期間を約8年、その後の操業期間を約50年間と想定しています。また、埋設をした後は、トレンチ処分は約50年間、ピット処分は約300年間を目安として、環境モニタリングなどの管理を継続します。
• これら施設建設及び操業等に要する費用は総額でおよそ2千9百億円と試算しています。

埋設事業のご紹介動画

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※　原子力機構では埋設対象廃棄物の量、核種や放射能を考慮して、管理を継続する期間(放射能が安全上支障のないレベルになるまでの期間)を、トレンチ処分は５０年程度、ピット処分は３００年程度と評価しています。