第6章 「ふげん」の運転実績

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6.1.14 防災活動
(1)概要
 ふげん発電所の非常事態対策は、原子炉施設保安規定、原子力事業者防災業務計画、関連する事業所規則等に定められている。
 事故・災害対策活動は、これらの規則等において、ほかのすべての業務に優先し、人命尊重を第一として、対策組織、事前措置、所内外への通報連絡、救護活動、対策活動等を行うよう定められている。
 これらの規定等を遵守し、事故または災害発生時に十分な対応を行うため、原子炉施設保安規定等に定められた「総合防災訓練」の実施、地元自治体主催の「原子力防災訓練」への参加等の訓練を積んできた。また、外部への通報連絡に万全を期すため、通報連絡用機器等の整備を図るとともに、時間外の通報連絡訓練も実施してきた。
 平成12年6月16日、原子力災害対策特別措置法が施行され、原子力事業者に異常事態の発生時の国、自治体への通報、災害検知設備の設置、防災組織・防災管理者の設置及び事業者防災業務計画の策定等が義務付けられた。このため、ふげん発電所原子力事業者防災業務計画を平成12年6月16日に制定した。
 一方、防火関係についても、事業所規則(防火管理規則)に基づく火災訓練の実施、自衛消防隊の設置、消防査察への対応等をとおして、防火並びに火災時の対応体制の整備を図ってきた。
(2)総合防災訓練

原子炉施設保安規定、原子力事業者防災業務計画、関連事業所規則等において、年1回の総合的な訓練の実施が義務付けられている。運転開始以降、ふげん発電所において実施してきた総合防災訓練概要を表6.1.37に示す。
 この「総合防災訓練」は、敦賀本部事務所に設置された支援対策本部と合同の総合防災訓練を行い、社内における情報連絡、技術的検討、発電所対策本部の支援等が円滑に行われることを確認することを目的とし、次の内容を必須項目としている。
本部設営、通報、連絡
緊急時環境モニタリング
発電所退避者誘導
 また、訓練は、訓練の概略を所内関係者にある程度説明するに止めたシナリオレス訓練とし、本部長以下各職位(対応班長)の対応状況を確認している。なお、訓練状況は、社内外の訓練モニタによるチェックを受けている。
(3)異常時通報連絡訓練
 非常時における通報連絡及び対応を迅速かつ正確に実施するため、必要な機器、設備等の整備及び充実を図ってきた。平成8年度末に、事故時の対応の迅速かつ強化のため、緊急時対策所にテレビ会議システムを導入するとともに、翌年、緊急時に非常に重要となる初期対応を円滑に実施可能とするため、櫛川分室会議室に設置されていた緊急対策室の通信設備の充実を図った。その他、緊急時における時間外出動要員の召集の迅速化及確実性を図るため、携


表6.1.37 総合防災訓練概要




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