平成29年6月15日
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、6月13日のプレス発表後の状況を以下のとおり報告します。（以下、新しい情報には下線を付記）
核燃料物質を収納した貯蔵容器（＊）の点検作業中、貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破損し、作業員5名の汚染を確認した。身体汚染検査を実施した結果、鼻腔内に最大24Bq（α線）を確認した（6/6プレス発表）。（＊＊）
核燃料サイクル工学研究所において、作業員5名の肺モニタ測定により、最大2.2×104Bq（Pu-239）が確認されたため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、「量研 放医研」という。）に移送し、体表面の再除染、肺モニタ等を実施した。
一方、立ち入り制限区域を設定している燃料研究棟108号室内の汚染状況について、測定を行った（6/7プレス発表）。
本件については、原子力規制庁への面談を行った（6/12プレス発表）。
昨日（6/14）、現場からデジタルカメラ内のＳＤカード（作業者が6/6当時、作業状況を撮影したもの）を回収し、画像の確認を実施した（添付1参照）。
＊当該貯蔵容器には、高速炉燃料の開発のための試験等に用いたPu酸化物、U酸化物、その他が貯蔵されている。貯蔵核燃料物質全量の金属重量換算で、Pu、Uがそれぞれ26.9％、73.1％であることは、確認できているが、酸化物以外に含まれている組成、成分等については、現在調査中である。なお、今後の原因究明で核物質の総量を明確にすることになると、比率等で核物質防護上公開できない値が算出できてしまうことになる。従って、核不拡散上からも現状は公開を差し控えたい。原因究明等で明らかにできるかどうか判断できるようになった際に説明できる範囲で説明する。
＊＊作業員5名のうち3名が所持していたポケット線量計の読取値として、2μSv, 3μSv, 60μSv （放射線業務従事者の年間被ばく限度50mSvの2万5千分の1～約800分の1）を確認した。
作業員5名（50代1名、40代2名、30代1名、20代1名：計5名）が、一昨日（6/13）量研 放医研から退院した（6/13プレス発表）。
(1)健康状態：異常なし。
(2)退院後に行った作業者への聞き取り：
作業者5人を3班に分け、所長、副所長をヘッドに、約1時間聞き取りを行った（6/13プレス発表）。
なお、各報道機関から作業員への取材については、本人への負担を避けるため、御遠慮いただきますようお願いします。
(1)フードの状況
貯蔵容器は蓋をされた状態で、フード内に静置しており、TVカメラにより連続監視中。
(2)108号室内の状況等
・汚染状況の調査として、6/7に14か所を測定し、最大55Bq/cm2（α線）、3.1Bq/cm2（β（γ）線）の値を計測した。（6/9プレス発表）
・現在、飛散物回収、室内の除染方法及び調査方法等の検討を実施中。
(3)放射線モニタ等
・108号室内のPuダストモニタＮｏ2の指示値に変動はなく、空気中の放射性物質濃度は通常の指示範囲内で推移。
・排気ダストモニタ及びエリアモニタは事故前の値と変動なく低い値で推移。
（添付2 敷地境界及び燃料研究棟放射線モニタデータ）
19日までに原子力規制委員会へ状況及び処置を報告する。
① 茨城県：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター「燃料研究棟」における作業員の汚染、被ばく事故について」（6/8）
② 大洗町：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター内で発生した事故事象に関する緊急要請」（6/8）
③ 水戸市：「大洗研究開発センター内で発生した事故事象に関する緊急要請」（6/8）
④ 鉾田市：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における作業員の汚染、被ばく事故に関する緊急要請」（6/9）
⑤ 茨城町：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター内で発生した事故に関する緊急要請」（6/9）
⑥ 鉾田市議会：「要請書」（6/9）
⑦ 大洗町議会：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における作業員の汚染、被ばく事故に関する緊急要請」（6/9）
⑧ 小美玉市：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター「燃料研究棟」における作業員の汚染、被ばく事故に関する緊急要請」（6/9）
⑨ 茨城町議会：「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター内で発生した事故に関する要請書」（6/13）