高温ガス炉の国際安全基準の策定に向けて
国際原子力機関（IAEA）の下で協力研究計画を開始します（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：松浦祥次郎、以下「原子力機構」という。）は、日本、中国、インドネシア、韓国、米国など七ヵ国が参画する、高温ガス炉¹⁾の国際安全基準²⁾策定を目指した国際原子力機関（IAEA）の協力研究計画への参加を決定しました。

高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミックス被覆燃料^3）を用いる等の特長から、電源や冷却材が喪失するような過酷な状況においても、原理的には、機器、設備の動作や運転員の操作に頼ることなく、原子炉が安全に静定し、環境への放射性物質の大量放出がないとされるなど、優れた安全性を備えています。

現在、日本国内において、産学官の専門家により、日本原子力学会「高温ガス炉の安全設計方針」研究専門委員会にて、高温工学試験研究炉（HTTR）⁴⁾の試験データに基づく高温ガス炉の安全基準案についての検討を実施しております。原子力機構は、今般IAEAで開始が決定された協力研究計画に対し、当該基準案を提出し、その国際標準化を目指すこととしました。

これは、「エネルギー基本計画」（平成26年4月閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月閣議決定）及び「「日本再興戦略」改定2014」（平成26年6月閣議決定）に示された、高温ガス炉など安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で進めるという方針を踏まえた取組です。原子力機構は、本計画を主導し、現在、新興国等で導入が検討されている高温ガス炉について、優れた安全性を有する高温ガス炉の特長を活かした国際基準の策定に貢献します。