添付資料 平成19年3月30日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 |
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試験研究用原子炉施設に係る事故・故障等の未報告事例の調査結果について |
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1.調査項目 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の試験研究用原子炉1)施設について、以下の項目について、調査を行った。 @ 原子炉の自動停止に係る未報告事例の有無 A 原子炉停止中における「意図しない制御棒引き抜き」による出力上昇事例(臨界事象)の有無 B 上記を除く原子炉施設の「事故・故障等の報告」に係る未報告事例の有無 2.調査対象及び調査方法 2.1 調査対象 原子力機構の試験研究用原子炉施設のうち、廃止措置中の施設を除く以下の施設を対象に、原子炉等規制法で運転記録の保管期間として定めている期間(過去10年間)について調査した。
2.2 調査方法 原子炉出力計チャート3)、運転日誌等の記録の確認、及び聞き取り調査により実施した。 3.調査結果 今回の調査においては、対象施設の全ての原子炉施設において、原子炉等規制法で事業者に義務付けられている「原子炉施設の事故・故障等の報告」に係る未報告事例及び原子炉の臨界事象に係る未報告事例はなかった。 調査の過程において、原子力科学研究所のTCA及びFCA(資料−1参照)で、自動停止*1の時刻を運転日誌に記載していないなどの不適切な管理状況があったこと、及び自動停止の情報を部長、原子炉主任技術者4)等へ連絡していなかった不適切な対応があったことを確認した*2。
なお、もんじゅ、ふげんについては、「原子炉施設の事故・故障等」のうち、原子炉の自動停止及び臨界事象について、記録確認の調査の範囲では未報告事例がなかったことの確認を終了しており、それ以外の項目についても、自主保安活動の一環として引き続き調査を行っている。 4.今後の対応 これまでの調査によって、不適切な管理状況及び対応を確認したことから、当該施設における再発防止対策の検討を行い、必要な是正処置を講ずるとともに、他施設において類似事象の発生を防止するための予防処置を実施する。 (用語解説・補足説明) |
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以 上 |
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