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日本原子力研究開発機構（略称、原子力機構）に対して、どなたでも法人文書の開示請求をすることができます。請求された文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示いたします。
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情報公開窓口をご案内いたします。
また、上記情報公開窓口から遠方にお住まいの方は、郵送で開示請求を行うことが便利です。次の窓口でご案内いたします。
〒319-1184 茨城県那珂郡東海村村松 4 番地49
（代表電話）029-282-1122
日本原子力研究開発機構 広報部 情報公開課
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開示請求に必要な、所定の様式がダウンロードできます。 |
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ネットワーク上のデータベースの検索画面で、任意のキーワードのほか、文書の分類、作成時期等により、日本原子力研究開発機構が保有する法人文書ファイルを検索することができます。
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当機構に対する開示請求に関しては、情報公開制度利用の手引き、規程等をご覧ください。
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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２２条第１項の規定に基づき提供する情報を示します。
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| ●組織に関する情報 ●業務に関する情報 ●貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容 ●組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
● 法第２２条第１項第３号に規定する法人の名称、その業務と当機構の業務の関係、当機構との重要な取引の概要並びにその役員であって当機構の役員を兼ねている者の氏名及び役職 |
○独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大網」(平成13年12月25日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づき作成した平成23年10月1日現在の状況を公表するものです。
（ ここからクリック ⇒ PDF）
○独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況等
独立行政法人整理合理化計画（19.12.24閣議決定）に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況等について公開しております。
（ こちらをクリック ⇒ PDF）
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