原子力機構のご紹介

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)は、日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関です。
ここではその活動やポリシーについて詳しくご紹介しています。

情報公開

情報公開制度の概要

情報公開制度とは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」により、独立行政法人等の諸活動を知るために、独立行政法人等の保有する情報を開示するよう請求できる制度です。

  1. 開示請求できる方
    国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも、法人文書の開示を請求することができます。
  2. 開示請求できる文書の範囲
    原子力機構の役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、電磁的記録(フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報)で、役職員が組織的に用いるものとして、原子力機構が保有しているものです(これを「法人文書」といいます)。
    なお、官報、白書、新聞、雑誌、書籍等市販されているものは対象外となります。

情報公開窓口
情報提供、情報公開制度のご案内、相談、受付などを行うための情報公開窓口を開設しております。

行政機関・独立行政法人等の情報公開・個人情報保護制度や開示請求手続等に関する一般的な問合せ等については、総務省「情報公開・個人情報保護総合案内所」にお問い合わせください。

開示請求の手順
開示請求の手順をご紹介しています。

情報公開関係法令・規程
情報公開に関する法令・規程をご覧いただけます。

情報公開施行状況
原子力機構における情報公開施行状況を公開しています。

情報公開委員会
情報公開を円滑かつ適切に行うため、情報公開委員会を設置しております。

情報公開法第22条第1項に基づく情報提供
原子力機構の組織・業務・財務に関する情報などを提供しています。

個人情報保護法に基づく開示、訂正及び利用停止請求
原子力機構の保有する個人情報(自己情報)の開示等請求については、こちらをご覧ください。

法人文書ファイルの検索
原子力機構が保有する法人文書ファイルの検索については、こちらをご覧ください。

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

財務情報
各事業年度における財務諸表等はこちらをご覧ください。

調達情報
電子入札システムの他、契約や入札の情報はこちらをご覧ください。

その他情報提供
その他の情報はこちらをご覧ください。