[募集終了]特定課題推進員募集要項　安全研究・防災支援部門　原子力緊急時支援・研修センター｜任期付身分採用（研究・技術・事務）｜採用情報｜国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

任期付身分採用（研究・技術・事務）

特定課題推進員募集要項
（安全研究・防災支援部門　
原子力緊急時支援・研修センター）

募集は終了しました

採用予定人数	2名
募集テーマ	「原子力災害対応人材育成等事業の実施」原子力機構は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた、より実効性の高い原子力災害対応体制の確立を支援することを目指して、原子力災害に適切に対応できる人材の育成に必要な研修プログラム体系の検討・試行・策定を実施している。この一環として、原子力災害時に対応する国や地方公共団体の担当者の育成を目的として、原子力災害対応に必要となるスキル獲得のための研修プログラムの開発（原子力災害に係る調査・検討、研修教材の作成、カリキュラムの整備等）に取り組む。また、国や地方公共団体と調整しつつ研修の開催を企画し、開催運営や研修講師（講義、演習ファシリテータ等）としても活動する。（本課題は、内閣府（原子力防災）からの受託事業「原子力施設等防災対策等委託費（原子力災害対応人材育成等）事業」の一環として実施する。）
配属先	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災支援部門　原子力緊急時支援・研修センター防災支援研修ディビジョン専門研修グループ
勤務地	茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター
応募資格	（１）大学卒業以上の学歴を有する者（２）原則、応募時点で、以下のいずれかについて3年間以上の従事経験を有する者であること。 ①研修や演習におけるファシリテータの経験 ②放射線あるいは原子力に関わる研究、開発又は実務の経験 ③防災や災害対策に関わる実務経験（防災計画の策定、被災地での住民や自治体支援、リスクコミュニケーション等を含む。）
勤務条件	（１）報酬：経験年数、能力、実績等を考慮し、原子力機構の規定により決定（２）手当等：通勤手当・住居手当等は、職員に準じて支給（３）勤務時間： 9:00～17:30　※時間外労働を行う場合あり（４）休憩時間： 12:00～13:00 （５）休日・休暇：週休2日制（土、日）、祝日、年末・年始休暇、年次有給休暇、特別休暇等（６）各種保険：健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険（７）宿舎：家族用宿舎、独身・単身寮等（８）試用期間：試用期間あり（6か月）
提出書類	（１）履歴書（当機構指定様式を使用したもの）（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）（２）職務経歴書（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）（３）本業務への抱負（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）（４）大学の卒業証明書等（５）大学の学業成績証明書等（６）大学院を卒業（修了）している方は、修了証明書及び学業成績証明書を併せて提出（７）博士号の学位取得証明書又は学位記の写し（博士課程修了者のみ）（８）個人情報の取扱いに関する同意書（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ） ※（８）の提出は、EEA（欧州経済領域：EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー）並びに英国内に在住の方に限ります。
書類提出締切日	令和3年9月30日（木）必着
書類提出先	〒311-1206　茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター計画調整室　特定課題推進員採用担当（封筒に「特定課題推進員応募書類」と朱書きすること。）
書類審査	提出された応募書類について審査の上、採用試験受験者を決定します。書類審査の結果及び採用試験の詳細については、応募書類に記載のE-mail又は電話等に通知します。応募書類は返却いたしませんので了承ください。
採用試験	（１）業績審査（パワーポイントやPDF等によるスライドを使用した口頭発表と質疑応答）
採用試験日（予定）	令和3年10月下旬
採用試験会場	茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター又はオンライン（Zoom）での審査
試験結果	採用試験終了後、速やかに文書により通知します。
契約期間	内閣府（原子力防災）からの受託事業「原子力施設等防災対策等委託費（原子力災害対応人材育成等）事業」の予算獲得を条件として、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとします。所要の評価により、一定の業績を挙げた者に対して、内閣府（原子力防災）からの受託事業「原子力施設等防災対策等委託費（原子力災害対応人材育成等）事業」の予算獲得を条件として、最長で令和9年3月31日までの間、単年度契約の更新対象者とします。
旅費の支給	採用試験の際には、当機構の規定に基づき採用試験後に銀行振込等で交通費を支給します。
問い合わせ先	〒311-1206　茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター計画調整室　特定課題推進員採用担当 TEL：029-265-5111（代表）　FAX：029-265-5110 E-mail：jinji-saiyo@jaea.go.jp （募集分野の問い合わせ先）国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災支援部門　原子力緊急時支援・研修センター防災支援研修ディビジョン専門研修グループ　伊藤　集通 TEL：029-265-5111（代表） FAX：029-265-5110 E-mail： jinji-saiyo@jaea.go.jp
留意事項	（１）採用内定された方には、別途健康診断書（身長、体重、視力、検尿及び胸部Ｘ線撮影に係る内容が記載されたもので6か月以内のもの）を提出していただきます。（２）日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。
個人情報の取扱い	提出いただいた個人情報は採用選考のために利用します。採用が決定した方の個人情報については、引き続き採用後の雇用管理のために利用します。その他の方の個人情報は提出していただいてから１年を経過した時点で破棄します。

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