新型炉開発をめぐる政策合意形成に関する実証研究

高速炉サイクル及び新型炉の社会実装に向けて、社会科学的アプローチにより、原子力利用に関する合意形成と新型炉開発戦略に関する政策形成の要因・プロセス・構造の分析を通じて、政策形成を支援することを目的とした研究を進める。 その為、新型炉とそのサイクル技術に係る国民の合意形成及び各種政策立案を支援することを目的に、これまでの当グループの研究成果であるステークホルダーとのコミュニケーション方策を発展させて社会科学の専門家による政策研究の場を活用しながら政策策定に係る専門家との対話や国民への情報発信などの対応策案を試行してその効果を評価する。

※採用後に優秀な研究業績を挙げられた方については、定年制職員登用の道があります。

• （１）博士号取得者で、原則として大学等での常勤の教員または研究員としての研究経験が１年以上の者。
• （２）応募者は、原子力を含めた種々の政策策定プロセスに関与した経験を有し、社会科学のフィールドワークを実践する能力を有する者
• （３）研究実績として政策立案支援研究にかかる科研費あるいは公的機関がリードする公募研究での採択実績を有する者。

• （１）当機構指定の履歴書（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （２）当機構指定の専攻実績書（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）
• （３）研究経歴書（Ａ４様式自由）、研究業績リスト（Ａ４様式自由）及び主要論文の別刷

  ※研究業績リストでは本人の氏名にアンダーラインをすること。

• （４）学位記（写）
• （５）１名ないし２名からの推薦書 （任意様式）

  ※応募者の研究内容及び人物についてよく知る者に作成を依頼すること。また、当機構の者以外からの推薦とすること。

  ※１名は現職の所属長からの推薦とすることが望ましい。

  ※以下いずれかの方法で提出をすること。
  ①厳封の上、応募者本人から提出。
  ②推薦者より直接下記提出先に郵送。
  ③推薦者より直接下記人事担当宛E-mailにて提出。E-mailの場合は直筆署名入りの推薦状をＰＤＦで添付し提出すること。

• （６）個人情報の取扱いに関する同意書（ＰＤＦ、ＷＯＲＤ）

  ※（６）の提出は、EEA（欧州経済領域） 加盟国内（EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー）に在住の方に限ります。

• （１）研究業績審査（パワーポイント等を使用した口頭発表と質疑応答）
• （２）面接試験

• （１）採用内定された方には、別途健康診断書（身長、体重、視力、検尿、胸部X線撮に係る内容が記載されたもので６カ月以内もの）を提出していただきます。
• （２）日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当機構で就労するために必要な在留資格を取得してください。