令和6年6月18日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と使用済燃料再処理・廃炉推進機構は、本日、発電用原子炉等の廃止に係る相互協力に関する協定を締結しました。

本協定は、2024年4月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（以下「法」という。）が施行されたことに伴い、法第71条の規定に基づき、発電用原子炉等の円滑かつ着実な廃炉を図るために締結されたものです。

１． 相互協力協定の概要

対象施設の廃炉の実施状況ならびに保安状況、廃炉に関する研究等の情報を交換することなどにより相互に協力を行います。本協定の情報は原子力事業者※１にも共有されます。

２． 対象施設

（１）原子力機構：「新型転換炉原型炉ふげん」、「高速増殖原型炉もんじゅ」等

（２）使用済燃料再処理・廃炉推進機構：原子力事業者の廃止措置段階にある発電用原子炉（18基、2024年6月現在）

※１　原子力事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および日本原子力発電株式会社をいう。