令和4年12月19日

原子力機構は、平成22年3月に「子育てサポート企業」として茨城労働局より「くるみん」の認定を受けておりましたが、その後も様々な見直しや新規取組を行ってきたところ、子育て支援により高い水準で取り組む企業であることが認められ、令和4年11月21日付で「プラチナくるみん」の認定を受けました。

認定マーク

認定式の様子

「くるみん」は、厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法に基づき子育てに関する支援など一定の基準を満たした企業に対し行っている認定制度です。「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業に対して認定されるものですが、令和4年4月1日に認定基準が引き上げられ、男性の育児休業等取得率30％以上（又は育児目的休暇を含めた取得率50％以上）、出産した女性のうち子の1歳時点在職者の割合70％以上である等の基準を満たすことが必要となります。

原子力機構では、従前より、仕事と子育ての両立を図ることができるような働きやすい環境を整備し、すべての職員がその能力を十分発揮し活躍できるよう、次世代育成支援に係る様々な取組を行っており、今般、改定後の基準での「プラチナくるみん」の認定を受けることができました。

本年度においても、新たに不妊治療休暇を導入したほか、既存の制度についても、育児中の職員の意見を聴き順次見直しを行っています。今後も引き続き、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進や次世代育成支援のための取組を進めてまいります。

• 直近の主な目標と実績
  • 育児休業取得の促進
    期間中（令和２年４月～令和４年３月）で以下の取得率を達成
    男性…７２％（小学校就学前までの子の育児休暇制度の利用を含む）
    女性…８５％

    ※有期雇用の従業員を含めて算出しています。

    ※プラチナくるみんの認定基準は、男性の取得率30％以上（育児休暇制度利用を含む場合は合わせて50％以上）、女性の取得率75％以上
  • 育児を行う女性労働者の就業継続、活躍支援
    子を出産した女性労働者のうち、1歳誕生日まで在職している者の割合について、期間中（令和2年4月～令和4年3月）９１％を達成。
    ※有期雇用の従業員を含めて算出しています。

    ※プラチナくるみんの認定基準は、90％以上
  • 年次有給休暇の取得促進
    令和２年度の平均取得日数…１２日
    令和３年度の平均取得日数…１２日
• その他、令和4年度における取組（制度の新設・改正等）
  • 不妊治療休暇の導入
  • 育児参加休暇の取得可能期間拡大（出生後８週まで→出生後１年間）
  • 子の看護休暇、部分休業（時短勤務）などの取得可能期間を、子が中学生の始期に達するまでに拡大