2021年3月11日

東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から、今日で10年となります。いまもなお避難先で不自由な生活を強いられている4万人余りの方々をはじめ、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

原子力機構は、事故直後から、現地での放射線計測や除染実証、廃止措置研究などに、福島研究開発部門を中心として、全組織をあげて対応してまいりました。

30年から40年かかると見込まれている廃止措置などを進めていくためには、「東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」にも示されているように、中長期的な視点で、計画的な人材育成や、大学や研究機関、産業界との連携が不可欠だと考えています。

福島での廃炉や環境回復の取組みは、国際的にも注目されています。国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）をはじめとした海外の関係機関とも連携していきます。

環境回復や廃止措置など、復興に向けた課題解決に向けて、引き続き、原子力機構は、総力を挙げて取り組んでまいります。