会計検査院による令和元年度決算検査報告について

令和2年11月10日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

本日、会計検査院から国会及び内閣に対して「令和元年度決算検査報告」が提出されました。その中において「原子力施設の廃止措置に当たって核燃料物質を集約して保管するための仮置施設の整備」に係り、会計検査院から改善の処置を求められたところ、当機構において処置を講じた事項として掲載されました。

これは、核燃料サイクル工学研究所及び原子力科学研究所が保管する核燃料物質について、集約方針の検討等について指摘されたものです。

当機構においては、会計検査院の検査結果について真摯に受け止め、原子力施設の廃止措置に当たって、両研究所で保管している核燃料物質の移動先等を検討した結果、核燃料サイクル工学研究所においては集約して保管するために必要な第三ウラン貯蔵庫の建設を進めるとともに、原子力科学研究所においては既存施設への集約化を進めるよう計画を定め、改善の処置を講じたところであります。

以上