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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構役員(副理事長)公募の選考結果について

伊藤洋一 (任期:2019年4月1日~2021年3月31日)

昭和57年3月  東京大学工学部原子力工学科卒業
昭和57年4月  科学技術庁入庁
平成13年1月  文部科学省高等教育局私学部参事官
平成15年7月  経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長
平成19年7月  文部科学省研究振興局振興企画課長
平成22年7月  同省大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)
平成24年1月  独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
平成27年8月  文部科学省大臣官房総括審議官
平成28年1月  同省科学技術・学術政策局長
平成29年7月  同省文部科学審議官(平成30年7月退職)]

選任経緯

「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成21年9月29日閣議決定)の趣旨を受け、役員の任命に関し、独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)第20条第4項に規定する「法人の長が任命する役員」のうち、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)副理事長ポストについて、公募による選任を行った。

8人の応募があり、機構に置かれた外部有識者による役員選考委員会により一次選考(書類審査)が行われ、続いて一次選考通過者3人の候補者に対して二次選考(面接審査)が実施された。この審査の結果、適任者との評価を得た2人の提示を受け、理事長は、伊藤洋一氏を選任することを決定した。

選任理由

機構の使命は、我が国唯一の原子力に関する総合的研究開発機関として原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することにある。

そうした組織にあって、副理事長ポストには、そのミッションとして、理事長を補佐し、機構業務を掌理するとともに、敦賀事業本部に関する業務を統括し、中長期目標を達成するための計画を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有することが求められる。

伊藤洋一氏は、独立行政法人及び国において主要なポストを歴任し、組織の運営能力を実証してきた実績など、必要とされる能力、経験が十分にあり、かつ、今後機構が注力すべき方向性に対するビジョンを有していることなどが、役員選考委員会による書類審査及び面接審査を通じて高く評価された。

特に同氏は、科学技術政策や原子力政策の立案、指導にあたってきた経験などの強みをもっており、副理事長の業務を的確に遂行できる高い能力を有していると考えられ、面接審査を通じてそうした能力と熱意があることが認められた。

これらのことから同氏が機構の副理事長として適任であると判断し、決定した。

選考委員会

選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり。

大学教授 1名
会社役員 1名
弁護士 1名
団体役員 1名
4名

以上