原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について（報告）（お知らせ）

平成２７年４月２８日
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、平成２１年５月８日付けの経済産業省原子力安全・保安院からの指示※1に基づき、平成２６年度の取組状況について、以下のとおり取りまとめ、本日、原子力規制委員会宛に報告書を提出しました。

原子力施設の耐震安全性に関する最新の科学的・技術的知見を収集し、耐震安全性評価への反映の要否等の観点からスクリーニングにかけて分類するとともに、原子力事業者の共通情報と各サイト固有の個別情報に分類しました。 その結果、原子力事業者の共通情報並びに高速増殖原型炉もんじゅ及び東海再処理施設の個別情報について、いずれも「反映が必要な新知見情報」はありませんでした。

今後も、本活動を継続し、耐震安全性のより一層の向上に係る取組を着実に進めてまいります。

※1：平成21年5月8日付「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21・04・13原院第3号）

以 上

別紙 原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組に基づく報告について（概要）