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幌延国際共同プロジェクト協定書への全機関による署名完了について

幌延国際共同プロジェクト(the OECD Nuclear Energy Agency Horonobe International Project)の協定書について、準備会合等への参加を通じ協定書の内容に基本合意していた全機関による署名を7月21日に確認しましたので、お知らせいたします。

【幌延国際共同プロジェクト協定書署名機関(署名日)】*

  • ・英国地質調査所(英国)(2月7日)
  • ・日本原子力研究開発機構(日本)(2月8日)
  • ・原子力テクノロジー国営会社(ルーマニア)(2月8日)
  • ・工業技術研究院(台湾)(2月10日)
  • ・韓国原子力研究所(韓国)(3月15日)
  • ・連邦放射性廃棄物機関(ドイツ)(3月28日)
  • ・原子力環境整備促進・資金管理センター(日本)(4月3日)
  • ・原子力発電環境整備機構(日本)(4月3日)
  • ・電力中央研究所(日本)(4月3日)
  • ・オーストラリア連邦科学産業研究機構(オーストラリア)(4月28日)
  • ・国営放射性廃棄物会社(ブルガリア)(7月18日)

幌延国際共同プロジェクトは、令和10年度末までを限度として実施します。なお、その遂行に当たっては、北海道および幌延町と締結している「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守します。

*: 幌延国際共同プロジェクトの協定書に署名をした国外機関の概要

・英国地質調査所(BGS: British Geological Survey)
英国政府の研究機関で、公共の利益に焦点を当てつつ、地球上で生じる様々なプロセスなどに関する地球科学的研究に加え、客観的な地球科学的データや情報の社会への提供などの活動を行っています。

・原子力テクノロジー国営会社(RATEN:Regia Autonomă Tehnologii pentru Energia Nucleară)
ルーマニアの原子力エネルギー分野の研究開発の調整および原子力エネルギー計画の科学的・技術的支援を行うルーマニアの国有企業の研究機関で、放射性廃棄物管理を含む原子力分野の幅広い研究開発を行っています。

・工業技術研究院(ITRI:Industrial Technology Research Institute)
台湾における応用研究と技術サービスを行う非営利の研究開発機関です。日本の様々な企業、大学と複数の国際共同研究などを行っています。

・韓国原子力研究所(KAERI:Korea Atomic Energy Research Institute)
政府出資の韓国で唯一の原子力分野全般に係る研究機関で、学際的な原子力研究開発を通じて、原子力の学術的進歩、エネルギー開発・利用の推進を目指しています。この一環として、使用済燃料の直接処分を対象とした輸送・貯蔵に係る技術開発や地下研究坑道を利用した研究開発などを進めています。

・連邦放射性廃棄物機関(BGE: Bundesgesellschaft für Endlagerung mbH)
ドイツの連邦政府所有の組織であり、連邦政府の委託により放射性廃棄物の最終処分事業の実施主体として、高レベル放射性廃棄物処分場に係る三段階のサイト選定に加えて、建設および操業を行います。このほかに、コンラッドおよびモルスレーベンの非発熱性放射性廃棄物処分場やゴアレーベン鉱山に係る業務も実施しています。

・オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO:Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation)
産業支援、社会利益促進、国家的・国際的責任の遂行に貢献するための科学研究を目的として設立された国立機関であり、研究者トレーニング、研究結果出版、技術移転、科学技術に関する情報普及などを行っています。

・国営放射性廃棄物会社(SERAW:State Enterprise Radioactive Waste)
放射性廃棄物管理施設の運営や廃止措置を含む、放射性廃棄物の処理、保管、処分に関わるブルガリアの国立機関です。

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