インドネシア原子力庁と高温ガス炉の研究開発に関する協力を開始（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：松浦祥次郎、以下「原子力機構」という。）とインドネシア原子力庁（長官：ジャロット・スリスティオ・ウィスヌブロト、以下「BATAN」という。）は、本日、「高温ガス炉の研究開発に関する協力のための附属書」を締結しました。これは、今回、BATANからの要請に基づき、原子力機構とBATANとの間で平成19年5月に締結した「原子力の平和利用分野におけるインドネシア原子力庁と原子力機構との間の取決め」に新たに高温ガス炉に関する研究開発の協力を追加するものです。

インドネシア共和国は、電力需給の逼迫等から原子力発電所の導入計画を進めており、本年6月にBATANがまとめたインドネシア原子力展望によれば、ジャワ島、マドゥラ島、バリ島には2000 MWe規模の原子力発電所を、鉱物資源が豊富なスマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島、その他離島には、発電及び熱源としての産業利用を目的として、100 MWe規模の小型高温ガス炉を導入する計画が示されています。BATANは、この小型高温ガス炉（商用炉）の導入に向けて、高温ガス炉（試験・実証炉）の建設計画を進めており、世界最先端の高温ガス炉及びその熱利用技術を有している原子力機構に協力を要請しました。

原子力機構は、高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ） ²⁾の研究開発において獲得した知見等を活用して、BATANが進める高温ガス炉（試験・実証炉）の導入計画に協力し、我が国の高温ガス炉技術の国際展開及び国際標準化を図ることとしました。これは、先に閣議決定された「エネルギー基本計画」（平成26年4月閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（平成26年6月閣議決定）及び「「日本再興戦略」改定２０１４」（平成26年6月閣議決定）に示された、高温ガス炉の技術開発を国際協力の下で進めるという方針を踏まえた協力です。当面は、公開情報に基づく情報交換を行い、インドネシア共和国における高温ガス炉の建設計画の進捗に応じて、本格的な協力に移行する予定です。