原子力施設の解体物などを詰めたドラム缶中に偏在するウランの総量を非破壊測定する技術を実証

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長　松浦祥次郎、以下「原子力機構」という。）は、原子力機構の特許技術である高速中性子直接問いかけ法¹⁾に基づいたウラン量非破壊測定装置を、人形峠環境技術センター（以下「人形峠」という）内に設置し、特性試験を実施しました。その結果、原子力施設の解体物など金属系内容物を詰めたドラム缶内に偏在しているウラン（総量10ｇU程度以上）を短時間（10分以内）で測定できることを実証しました。

現在、国内外の原子力施設内には核燃料物質で汚染された解体物などが詰められたドラム缶が多数保管されており、今後も原子力施設の廃止措置によってドラム缶の数が更に増加することが見込まれています。原子力事業者は、ドラム缶内に含まれる核燃料物質についても在庫管理（計量管理²⁾）することを求められており、ドラム缶内の核燃料物質量を非破壊かつ短時間で、内容物の種類や偏在にかかわらず、実用的な精度で測定できる装置を必要としていました。

今回、原子力機構は、世界に先駆けて実用的な精度（目標精度(±50%)以下である±20%程度）で僅かなウラン量でも測定できる新装置の実用性を確認しました。この成果は、同手法の実用化を大きく前進させ、計量管理に関する課題の解決に貢献することが期待できます。

今後、本格実用化のための特性試験をさらに実施し、学会、IAEA等における対外的な評価を得られる取り組みを予定しています。

以上