平成26年3月11日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長: 松浦 祥次郎，以下「原子力機構」という。）では，米国ローレンス・バークレイ国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory:以下「LBNL」という。）との間で，数値計算モデル※1を用いて放射性核種が地下水とともに岩盤中をどのように移行するかの予測手法について，2008年より共同研究を進めてきました。
LBNLは，これまでの米国における高レベル放射性廃棄物の地層処分計画（ユッカマウンテン計画）において，事業主体であるエネルギー省の下で，計画の科学技術的な基盤を支えてきた米国の国立研究所の中でも中心的な役割を担ってきました。
この度，原子力機構とLBNLは，従来の枠組に基づく協力内容を拡張し，地層処分システムにおいて放射性核種が地下から地表に到達した後，その環境（地表を構成する河川等の水系，土壌，大気など）の中をどのように移動し拡がっていくかの予測評価について共同研究を来年度より開始することで合意しました。この内容の成果は，福島事故後の環境修復や廃止措置に向けた研究開発にも活用されることが期待されます。また，若手研究者や学生が積極的に参加できる枠組みを用意し，共同研究を通じて，次世代を担う国際的視野に富む研究者を育成することにも大きく貢献することを目指しています。
本日は東北地方太平洋沖地震とそれに起因する福島事故から丁度3年にあたります。上記のような福島への貢献も念頭において，原子力機構とLBNLはこの3年という節目を迎えるにあたり，今後一致協力してこの分野の研究開発を進めるとともに，将来を担う人材の育成にも貢献していくこととしました。
以上