平成22年6月18日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄、以下「原子力機構」）は、国際原子力機関（IAEA）が提案している原子力事故、放射線緊急事態等における国際相互支援の仕組みである緊急時対応援助ネットワーク（RANET：Response Assistance Network）へ外部支援活動（EBS：External Based Support）に登録されました。
緊急時対応援助ネットワーク（RANET）は、原子力事故、放射線緊急事態等が発生した当該国政府やIAEAなど国際機関等から要請を受け原子力専門家としての技術的支援を行うもので、原子力機構として、航空機による汚染調査、放射線レベル・汚染調査、環境試料の濃度測定、事故評価と助言、体内被ばく線量評価、バイオアッセイ及び線量再構築の７分野で助言等を行っていく事となります。
原子力機構は、1999年に発生したJCO臨界事故時の支援活動の経験と教訓を基に原子力緊急時支援・研修センターを設立し、国内における原子力防災活動を幅広く支援してまいりましたが、近年の世界的な原子力平和利用気運の高まりを背景に、海外で発生した原子力事故や放射線緊急事態等への支援対処方法について、平成21年1月から海外における原子力事故や放射線緊急事態発生時に、原子力機構専門家の現地派遣及び国内における技術支援の体制を整えて来ており、国内における支援活動と同様に原子力緊急時支援・研修センターを拠点として活動しております。