大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（所長 小森彰夫）（以下、「核融合研」（１）という。）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄）（以下、「原子力機構」（２）という。）は、平成21年8月10日付で「大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所と独立行政法人日本原子力研究開発機構との間の核融合研究開発分野における連携協力の推進に係る協定」（以下、「連携協力協定」という。）を締結しましたのでお知らせします。
核融合研は、我が国の核融合科学分野における学術研究の中核機関として、大型ヘリカル装置（LHD）（３）等を用い、核融合科学とその基礎となるプラズマ物理学、炉工学などにおいて学術的体系化を図り、世界に先駆けた成果を上げてきました。また、大学共同利用機関として国内外の大学、研究機関との活発な研究協力を推進し、優れた人材育成を目指しています。
原子力機構は、臨界プラズマ試験装置（JT-60）（４）等を用いて、核融合エネルギーの実現を目指した総合的な研究開発機関として世界をリードしてきました。また、ITER（国際熱核融合実験炉）（５）の国内機関およびBA（幅広いアプローチ）（６）の実施機関として、大学・研究機関・産業界の意見や知識を集約しつつ、核融合エネルギー研究開発を進展するため全国的な体制で取り組み、ITER/BAと国内核融合研究との成果の相互還流を行っています。
本連携協力協定を締結し、両機関が有する研究開発能力及び人材を相補的、総合的に活用することにより、核融合エネルギー研究開発の更なる進展を目指すことが可能となり、核融合科学体系化、ITERの建設やBA活動の円滑な推進のための着実な成果が期待されます。
