別紙
本件は、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の16に定める「使用済燃料等が管理区域外で漏えいしたとき」に該当すると判断し、同日、国への報告を行いました。
東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 海中放出管
再処理施設保安規定に基づく平成20年度の海中放出管の施設定期自主検査を平成21年3月11日から着手しました。気象・海象の状況が安定した平成21年4月6日8時20分頃から漏えい試験として工業用水を用いた加圧試験を実施したところ、試験圧力（0.44MPa）に達しませんでした。
目視点検により陸域部の海中放出管と取り合うフランジ、バルブ等からは漏えいが確認されなかったことから、15時37分頃、海中放出管に漏えい箇所が存在する可能性があると判断しました。
このため、4月6日から9日にかけて、陸域部の漏えい箇所の有無の調査を行い、陸域部には漏えい箇所のないことを確認しました。
海中放出管の経路概要を添付図−１[形式：PDF]に、海中放出設備の概要を添付図−２[形式：PDF]に示します。
前回の再処理施設保安規定に基づく施設定期自主検査として行った漏えい試験（平成19年8月28日）以降の海洋放出は、計101回、総放出量27,193m3でした。放出廃液（処理済みの廃液）に含まれる放射性核種は、トリチウム、ヨウ素129、プルトニウム(α)のみであり、当該期間のこれらの核種の最大濃度は、再処理施設保安規定に定める管理目標値に対し、それぞれ約1/90、1/120、1/300と十分に下回っています。
平成19年9月以降の定常の環境モニタリング結果及び平成21年4月7日に採取した追加の環境モニタリング結果において異常はなく、環境への影響は認められませんでした。
漏えいの可能性の高い場所を推定し、海中放出管内に圧縮空気又は着色水を供給して気泡、着色水の発生箇所を調べる方法により、漏えい箇所の特定を行い、漏えいの位置、状況等から原因を調査します。
また、漏えいの位置、原因調査の結果により、適切な補修を行います。