別添
核不拡散・保障措置の政策および技術研究における「東京大学グローバルCOE」との協力の開始について
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、平成17年4月より国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻の「国際保障学講座」*１に客員教官4名を派遣し、核不拡散、保障措置分野の人材育成を全面的に支援してまいりました。このたび、東京大学が2007年度の文部科学省の競争的資金プログラム「グローバルCOE」*2において「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」（5年間の計画）に採択されたことを受け、核不拡散科学技術センターが「核不拡散」分野において、さらに包括的な共同研究という形で全面的に協力し、本COEを推進していくことにしました。 　核不拡散政策研究分野、核不拡散技術研究分野、そして両者の融合分野などで、さまざまな研究をする予定です。例えば、原子力平和利用を推進するための核不拡散保証に関する研究、次世代統合保障措置システムの実現研究、先進再処理の保障措置等核不拡散対策最適化に関する研究、核拡散抵抗性に係る最適化研究、などが挙げられます。
*1	東大における「国際保障学講座」は、原子力機構が全面的に支援することにより2年半前に設立された新規の講座ですが、機構の特色を生かし、核不拡散に係る政策と技術の融合を目指した研究部門として活動しています。また、将来、国際機関での活躍を目指す若者を育成し送り出すシステムを実現するというミッションも持ち合わせたものですが、今回の共同研究を反映することにより、より充実した活動が期待されます。
*2	東京大学は、2007年度の文部科学省の競争的資金プログラム「グローバルCOE」において「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」に採択されました（5年間の計画）。これは原子力利用の進展にともない、社会と原子力利用とのかかわりにおいて、これまで個別断片的であった従来の原子力工学では解決できない多くの課題に応えるため、学際複合領域である原子力の特徴を教育研究に取り入れ、社会人文系科目を含む体系的原子力教育の基礎を築くことを目指した取り組みです。原子力ルネッサンスと呼ばれる時代の到来とともに、日本の原子力産業と研究開発の海外進出・国際化がますます大きく進むことが期待されています。この観点から本COEは、原子力新世紀に対応し世界をリードする人材を育成するプログラムであります。本COEでは、上記の趣旨から特に「原子力社会学」に力点を置いて進められることになり、その中でも「核不拡散」は、非常に重要な役割を占めるものとして考えられております。このため原子力機構においても核不拡散科学技術センターが東京大学大学院原子力国際専攻と包括的な共同研究を実施することにより、本COEの推進に全面的に協力することといたしました。
以　上
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