平成１９年４月５日 独立行政法人日本原子力研究開発機構

米国エネルギー省との原子力科学及びエネルギー分野における研究開発の協力のための取決めの締結について

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：岡�撫r雄、以下、「原子力機構」と言う）は、平成19年4月4日、米国エネルギー省（DOE）との間で「原子力科学及びエネルギー分野における研究開発の協力のための取決め」を締結しました。 １．協定の締結までの経緯 　DOEとの協力については、原子力機構の前身である旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構がそれぞれ「原子力研究開発分野の協力取決め」及び「原子力技術分野の協力取決め」を締結し、原子力の幅広い分野での協力を行い、多くの成果を得てきました。 　平成17年10月の旧二法人の原子力機構への統合後、DOEとの包括的な研究開発協力を促進するため、原子力機構とDOEとの間で新取決め締結に向けて交渉を行い、今般、取決めを締結することになりました。 ２．取決めの署名 　平成19年4月4日（水）（現地時間）に米国ワシントンＤＣにおいて、原子力機構　岡�撫r雄理事長とDOEスパージョン次官代行が署名し、取決めを締結しました。

DOE幹部との写真（左からオーバック科学担当次官、岡�風搦亦ｷ、ボドマン長官、向部門長、スパージョン次官代行）     署名する岡�風搦亦ｷ(左)とスパージョン次官代行(右)

３．取決めの概要    (1) 協力分野 �@先進原子力技術 �A量子ビーム技術 �B放射性廃棄物管理 �C核融合エネルギーの研究 �Dその他合意した原子力科学・エネルギー分野 　    (2) 協力形態 �@専門家の交換 �Aサンプル、材料、機器の交換 �B情報交換 �C共同研究 �Dセミナー、ワークショップその他の会合 �E施設の相互利用 　    (3) 協力期間:　平成19年4月4日から10年間 【参考資料】 　　1　本取決めへの経緯等 　　2　原子力機構発足後に締結した海外機関との主な取決め

以　上

もどる