独立行政法人日本原子力研究開発機構

平成19年2月23日独立行政法人日本原子力研究開発機構
沖縄の監視施設が国際的な認証を取得－日本のCTBT放射性核種監視施設全てが運用を開始－
独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長　岡﨑俊雄、以下「原子力機構」という。)は、包括的核実験禁止条約(CTBT) ¹⁾で日本国内に設置が定められている３ヶ所の放射性核種監視施設について、全ての整備を完了し運用を開始した。　日本初の認証済み観測所として既に運用中の群馬県高崎市の「高崎放射性核種監視観測所（高崎量子応用研究所に設置）」に引き続き、平成18年11月16日付で茨城県東海村の「東海公認実験施設²⁾（原子力科学研究所に設置）」が、平成19年2月22日付で沖縄県国頭郡恩納村の「沖縄放射性核種監視観測所³⁾（宇宙航空研究開発機構沖縄宇宙通信所に設置）」が、それぞれ核実験監視のための技術要件を満足する国際監視制度⁴⁾の施設として、CTBT機関準備委員会⁵⁾の認証を得たものである。　沖縄・高崎の観測所では、大気中の微粒子を毎日収集して、ウィーンにあるCTBT機関準備委員会の国際データセンターに放射性核種データを送信、東海の実験施設では世界各国の観測所で得られた試料の詳細分析を行っている。また、高崎放射性核種監視観測所では、新たに地下核実験にも対応するため希ガス観測装置⁶⁾も設置し、平成19年1月19日からデータの収集と送信を開始した。　CTBTにおける国際監視制度は、地震波、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の４つの監視技術を用いた世界321カ所の観測所と16カ所の公認実験施設で構成され、現在その整備が進められている。　放射性核種監視では、核実験の場合、大気中に放出される特有の放射性核種を高感度の観測システムで検出し、地下核実験の場合、地震波の監視による震源位置の特定と、大気中に放出された微量放射性核種の監視により総合的な評価を行う。　原子力機構では、今後も国際核不拡散体制の確立に寄与するため、沖縄、高崎の放射性核種監視観測所、東海公認実験施設の運用と関連技術開発を進め、CTBTによる国際的な監視体制の構築に貢献していく。　・補足説明　・用語解説
以　上
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