補足資料３

廃止措置と解体に関する研究協力の概要

原子力機構では、同機構が保有する多数の原子力施設の廃止措置及び発生する放射性廃棄物の処理処分を安全でかつ合理的に計画実行していくことを目的に、廃止措置及び廃棄物処理に関する技術開発を進めている。廃止措置の分野では、各拠点における施設の特徴に適した解体工法の開発、廃止措置の経験・情報を今後の廃止措置に有効活用するためのデータベースの整備、及び、合理的な廃止措置計画の策定を支援する計算機利用システムの開発を進めている。処理技術の分野では、再処理やMOX燃料加工から発生する廃棄物の処理技術として、加熱による前処理・分別システムの技術開発等を進めている。 　ベルギー原子力研究所では、現在BR-3（PWR）の廃止措置プロジェクトが進められ、解体工法、廃止措置に関する情報のデータベースシステム及び廃止措置管理ツールについての技術開発が実施されている。また、再処理から発生するアスファルト廃棄物の処理方法等の研究も進められている。 　本協力は、廃止措置及び廃棄物処理に関する技術開発を進めている２機関の間で情報交換を行うことにより、技術開発の効率的推進に資するものである。 　具体的には、以下の技術開発項目で協力を行う。   (a)廃止措置技術       ・ ２機関で実施している廃止措置プロジェクトに関して、解体技術及び解体作業に関する管理データ（解体廃棄物発生量、作業人工数等）について情報交換を実施する。       ・ 廃止措置時の安全評価に関して、解体時の公衆及び放射線業務従事者に対する被ばく線量の評価手法について情報交換を実施する。       ・ クリアランスレベル検認技術に関して、解体廃棄物のクリアランス判断を行う上で必要な技術的課題(測定方法、核種組成比の決定等)について情報交換を実施する。       ・ 廃止措置の計画管理用ツールの開発に関して、廃止措置データベース、廃止措置管理システム等について情報交換を実施する。   (b)廃棄物処理技術       ・ ２機関で実施している放射性廃棄物の処理技術に関して、再処理等の廃棄物の処理技術について情報交換を実施する。

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