平成18年3月22日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の環境報告書の公表について （お知らせ）
日本原子力研究開発機構は、前身の日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の平成17年4月から平成17年9月までの環境配慮活動について、法律注）1に基づき、特定事業者注）2として初めて環境報告書を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。 　なお、日本原子力研究所（原研）関西研究所播磨地区の大型放射光施設（SPring-8）については、平成17年10月に理化学研究所（理研）が継承したことから、原研の報告書については、理研と合同で作成し、公表いたしました。
以　上
注）1：	「環境情報の提供の促進による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成17年4月1日施行）」（以下、「環境配慮促進法」という。）
注）2：	「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）」により、独立行政法人や国立大学法人等、合計91法人が指定された。
【添付資料】 　日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の環境報告書について
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