【補足説明資料】
１．	概要及び経緯 　日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、国際熱核融合実験炉(ITER)の炉内の主な構造物に付属している冷却配管を対象として、内径100mmの冷却配管の内側からアクセスし、曲がり部を通って内径50mmの枝管を溶接・切断・検査するツール(図1参照)の開発を進めてきた。この配管内アクセスによる溶接･切断ツールが任意の場所で配管の加工を行うためには、目的の場所まで配管加工のためのパワーを伝送する必要がある。また、溶接・切断前後や加工中の確認作業も必要である。しかしながら、配管内での溶接・切断作業のため、その作業状況を目視で監視することは極めて困難となる。このため、原子力機構では、配管内という狭隘な空間において、溶接・切断加工の状況や加工前後の観察を行うことを目的に、図２に示すように1系統の光ファイバとレンズ光学系で溶接･切断･観察作業を可能とする複合型光ファイバシステムの開発を行い、観察画像と1kWのYAGレーザー光の併列伝送に成功した。 　この複合型光ファイバは、ITERの遠隔保守以外にも適用可能であると考え、さまざまな分野での応用を検討している。現在、複合型光ファイバに関する特許を活用して、ライフサイエンス分野における「低侵襲型レーザー計測・治療装置」を開発することを目標とし、複数の企業および大学と連携して開発を行っている。
２．	今回の成果 　これまでに開発してきた複合型光ファイバをライフサイエンス分野において適用するため、原子力機構では、藤田保健衛生大学及び(株)フジクラと協力して、腸閉塞及び腸に癒着を有する患者に対して使用可能な小腸内視鏡を検討した。その結果、開発の第1段階として、図3に示すような観察機能のみを有するイレウスチューブ挿入用小腸内視鏡の開発の見通しを得た。 　開発したイレウスチューブ挿入用小腸内視鏡を使用して小腸内の観察を行った結果、図4に示すような小腸内の目視観察が可能となった。 　今後は、画質および操作性の向上を目指して開発を進めると同時に、本光ファイバスコープの中心に極細径のレーザー導光用コアを配置した複合機能型光ファイバスコープを開発し、小腸内における光線力学治療（PDT）及びレーザー照射による温熱･焼灼治療等、適用範囲の拡大を図る予定である。
以　上
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