平成17年10月7日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

人形峠環境技術センター原子力事業者防災業務計画の提出について （お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構 ()は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 　今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が平成17年10月1日に統合し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」として発足したのに伴い、関係自治体との協議を経て作成したものです。 　人形峠環境技術センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 　[協議を行った関係自治体]　岡山県、鳥取県、鏡野町 (添付資料) 　独立行政法人 日本原子力研究開発機構　人形峠環境技術センター 　原子力事業者防災業務計画の要旨

以上

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