| ・ | 法人統合に伴う表記変更、表現の一部見直し及び別添書式等の一部修正 |
| ・ | この計画は原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策、その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め、原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする |
| ・ | この計画は原子力災害予防対策の実施、緊急事態応急対策等の実施、原子力災害事後対策の実施について定める |
| ・ | 原子力防災管理者、副原子力防災管理者、原子力防災要員等はこの計画に基づいて適切に原子力防災活動を行う |
| ・ | 原子力事業者防災業務計画は毎年検討し、必要な場合、修正する |
| ・ | 修正する場合は、自治体（岡山県、鏡野町、鳥取県）と協議する |
| ・ | 法人統合に伴う表記変更、表現の見直し等の修正 |
| ・ | 原子力災害の情勢に応じ、防災体制（第１次緊急時体制／第２次緊急時体制）の区分を設ける |
| ・ | センターの原子力防災組織を設置し、原子力防災要員を選任する |
| ・ | 原子力防災管理者はセンター所長とし、原子力防災組織を統括管理する |
| ・ | 原子力防災管理者を補佐するとともに、原子力防災管理者がいない時、その職務を代行する副原子力防災管理者を選任する |
| ・ | 原子力防災管理者は関係機関への通報を行うとともに防災体制の発令及び解除を行う |
| ・ | 原子力防災要員等の非常招集のための連絡経路及び機構内外への通報連絡経路を設ける |
| ・ | 原災法に基づく通報を行うための放射線測定設備を整備し、定期的に較正を行う |
| ・ | 原子力防災資機材を整備し、保守点検を行う |
| ・ | オフサイトセンターに資料を備える |
| ・ | 原子力防災要員等に対する教育を定期的に実施する |
| ・ | 毎年機構内の防災訓練を実施するとともに、国又は地方公共団体が実施する防災訓練に共催又は参加・協力する |
| ・ | 国、関係自治体（岡山県、鏡野町、鳥取県、関係周辺市町村）、地元防災関係機関とは平常時より相互連絡体制を整備しておく |
| ・ | 平常時より周辺住民に対する広報活動を行う |
| ・ | 法人統合に伴う表記変更、表現の見直し等の修正 |
| ・ | 原子力防災管理者は原災法第10条に基づく通報を隣々接市町村を含めた関係機関にファクシミリで行うとともに、電話により送信連絡を行う |
| ・ | 原子力防災管理者は緊急事態が発生した場合、防災体制を発令し、原子力防災要員等の非常招集を行う |
| ・ | 原子力防災管理者は事故及び被害状況等を収集し、関係機関にすみやかに連絡する |
| ・ | センター内における避難、放射線量やフッ素の測定・評価、緊急医療、消防活動、汚染拡大防止の措置、広報活動等の応急措置を実施し、関係機関に報告する |
| ・ | 事業所外運搬における事故発生時、現場への要員派遣、原子力災害発生防止のための措置等の緊急事態対応対策を講じる |
| ・ | 関係自治体及びオフサイトセンターへの要員派遣、資機材の提供等を行う |
| ・ | 人員が不足する場合は機構内他事業所からの支援を要請する |
| ・ | 法人統合に伴う表記変更、表現の見直し等の修正 |
| ・ | 災害事後対策の方針を報告する |
| ・ | 復旧計画の策定、復旧対策を実施する |
| ・ | 被災者からの相談に対応する体制を整備する |
| ・ | 関係自治体など関係機関が行う広報活動、環境放射線モニタリング、汚染検査、汚染除去等事後対策のための要員派遣、資機材提供等を行う |
| ・ | 人員が不足する場合は機構内他事業所からの支援を要請する |
| ・ | 法人統合に伴う表記変更、表現の見直し等の修正 |
| ・ | 環境放射線モニタリング、放射性物質による汚染の測定及び除染を実施する |
| ・ | 法人統合に伴う表記変更、別添通報連絡に係る書式等の一部見直し |