平成17年10月7日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター

東海研究開発センター原子力事業者防災業務計画の提出について （お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構 ()は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター「原子力科学研究所」及び「核燃料サイクル工学研究所」の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 　今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が平成17年10月1日に統合し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」として発足したのに伴い、原研東海研究所が「原子力科学研究所」にサイクル機構東海事業所が「核燃料サイクル工学研究所」となり、関係組織が変更されることによります。また、機構内事業所間で整合を図り、関係自治体との協議を経て作成したものです。 　東海研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 　[協議を行った関係自治体]　茨城県、東海村 (添付資料) 　独立行政法人 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 　原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所の原子力事業者防災業務計画の要旨

以　上

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