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大強度陽子加速器施設(J-PARC)における中性子の利用促進に係る協力に関する協定の締結について

茨城県(知事 橋本昌)と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(機構長 鈴木厚人)および独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 岡ア俊雄)は、平成20年11月18日付けで「大強度陽子加速器施設における中性子の利用促進に係る協力に関する協定」を締結しました。

大強度陽子加速器施設(J-PARC)は、12月に物質・生命科学実験施設(MLF)の供用を開始する予定です。また、茨城県はMLFを産業利用等に供するため、生命物質構造解析装置と材料構造解析装置の2本のビームラインを整備し、同時期に供用を開始します。

運用段階を迎えるにあたり、三者の包括的かつより緊密な相互協力体制を構築し、「利用者支援」、「ビームラインの利用技術開発及び運転維持管理」、「中性子利用の普及啓発」等を進めるための基本方針を本協定により取り決めることとしました。


協定締結後、握手を交わす岡ア理事長、橋本知事、永宮正治J−PARCセンター長、鈴木機構長(左から)

プレス発表:
大強度陽子加速器施設(J-PARC)における中性子の利用促進に係る協力に関する協定の締結について

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