大強度陽子加速器施設（J-PARC）における
中性子の利用促進に係る協力に関する協定の締結について

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長　岡�ｱ俊雄、以下｢原子力機構｣という。）と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（機構長　鈴木厚人、以下｢高エネ機構｣という。）及び茨城県（知事　橋本昌）は、平成20年11月18日付けで｢大強度陽子加速器施設における中性子の利用促進に係る協力に関する協定｣を締結いたしましたので、お知らせいたします。

大強度陽子加速器施設（J-PARC）は、原子力機構と高エネ機構が共同で平成13年から茨城県東海村の原子力機構東海研究開発センター原子力科学研究所内に整備を開始し、今年12月に物質・生命科学実験施設（MLF）を供用開始する予定です。また、茨城県はＭＬＦを産業利用等に供するため、生命物質構造解析装置（iBIX）^1）と材料構造解析装置（iMATERIA）^2）の2本のビームラインを整備し、同時期に供用を開始いたします。

これら実験装置の設計・製作・試験等については、両機構が茨城県からの要請に応え協力して参りましたが、運用段階を迎えるにあたり、三者の包括的かつより緊密な相互協力体制を構築し、｢利用者支援｣、｢ビームラインの利用技術開発及び運転維持管理｣、｢中性子利用の普及啓発｣等を進めるための基本方針を本協定により取り決めることといたしました。

本協定の締結により、J-PARCに関する今までのハード整備を中心とした協力体制から一歩進めて、中性子の利用促進等のソフト面にまで広げた三者のより強固な相互協力体制が築かれ、J-PARCユーザーに対して一体的に支援を行うことができることとなります。

【添付資料】

・大強度陽子加速器施設における中性子の利用促進に係る協力に関する協定書[PDF、178kバイト]

（茨城県が整備しているビームライン(実験装置)の概要）