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米国エネルギー省との原子力科学及びエネルギー分野における研究開発の協力のための取決めを締結しました |
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独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：岡ｱ俊雄、以下、「原子力機構」と言う）は、平成19年4月4日、米国エネルギー省（DOE）との間で「原子力科学及びエネルギー分野における研究開発の協力のための取決め」を締結しました。 DOEとの協力については、原子力機構の前身である旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構がそれぞれ「原子力研究開発分野の協力取決め」及び「原子力技術分野の協力取決め」を締結し、原子力の幅広い分野での協力を行い、多くの成果を得てきました。 平成17年10月の旧二法人の原子力機構への統合後、DOEとの包括的な研究開発協力を促進するため、原子力機構とDOEとの間で新取決め締結に向けて交渉を行い、今般、取決めを締結することになりました。 平成19年4月4日（水）（現地時間）に米国ワシントンＤＣにおいて、原子力機構 岡ｱ俊雄理事長とDOEスパージョン次官代行が署名し、取決めを締結しました。 |
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| プレス発表：米国エネルギー省との原子力科学及びエネルギー分野における研究開発の協力のための取決めの締結について | |||||||||||||
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