燃料研究棟における核燃料物質の飛散による作業員の被ばくに係る報告に対する評価及び今後の対応について（第67回原子力規制委員会）を受けて

平成３０年２月２１日
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
理事長　児玉　敏雄

本日、第67回原子力規制委員会において、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（北地区）燃料研究棟における核燃料物質の飛散による作業員の被ばくに係る報告に対する評価及び今後の対応について」が附議され了承されました。

同委員会では、原子力機構における原因調査及び原因分析の実施並びに対策等について妥当と評価するものの、対策は実施中であり、これらの対策を確実に履行することが求められました。また、改善事項への対応等については、今後の保安検査等において引き続き確認する等の方針等が示されました。

原子力機構は、本日の原子力規制委員会における評価及び今後の対応等を踏まえ、改善事項への対応について継続的に実施・改善を進めるとともに、今後の保安検査等に真摯に対応してまいります。

また、原子力機構は今回の事故が起きたことを深く反省し、再発防止のための管理基準策定と各拠点要領への反映及び組織的な要因に対する対策等を確実に実施するとともに、国民の皆様や地域の皆様から信頼される組織になるよう、役職員一丸となって安全確保に努めてまいります。

以上